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2015年2月17日 (火)

ブックオフ、ハードオフとのFC契約解除 中古家電を単独販売

中古品買い取り・販売大手のブックオフコーポレーションは2月17日、ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ(FC)加盟契約を3月31日付で解消すると発表した。現在フランチャイズで展開している「ハードオフ」10店舗は4月以降、「ブックオフ」に屋号を変えて運営する。契約を解消したことで「ブックオフ」の店舗でも中古家電を取り扱えるようになる。
ブックオフの子会社でFC店舗の「ハードオフ」を運営するB&H(相模原市)が締結しているFC加盟契約を解除する。ブックオフとハードオフは相互にFC加盟契約を結んでいる関係だ。解消にあたりブックオフ側が約3億円の違約金を支払う。ハードオフが、ブックオフのFC加盟店として運営する中古本店は継続する見通しだ。
ブックオフは現在、書籍だけでなく衣料品や宝飾品、スマートフォン(スマホ)などの中古品買い取り販売を手掛けている。これまではハードオフとのFC契約における競業禁止義務の関係で、中古家電は取り扱うことができなかった。4月以降順次、ブックオフ店舗で中古家電の買い取り販売を始める。(日本経済新聞:2月17日)


ブックオフコーポレーション (BOOK OFF) について考える。


BOOK OFFとHARD OFFは看板や店の作りが似ていて、同じ会社か資本関係のある会社であると感じるが、まったく違う会社である。HARD OFFはBOOK OFFの株式を約6%持っている主要株主であるので、資本的に無関係というのは間違いがあるが、資本の持合いを目的にしたものではない。HARD OFFの創業者がBOOK OFF創業者の坂本孝が主催していた起業勉強会を通じて知り合ったことがきっかけだという。
HARD OFFの2014年6月現在の店舗数は、直営店が251、FC店が498である。本社は新潟県新発田市である。時期が少しずれてしまうが、直営店が249であった時の内訳は、ハードオフ69店舗、オフハウス70店舗、モードオフ20店舗、ガレージオフ7店舗、ホビーオフ29店舗、ブックオフ新潟県内と千葉県・三重県に54店舗となっている。ブックオフが54店舗ある。

BOOK OFFは、中古本販売チェーンを展開する企業であり、新古書店の草分け的存在である。業界最大手である。本社は神奈川県相模原市南区にある。こちらの店舗数は2014年10月現在で949店で、直営店が420、FC店が529である。店舗数ではHARD OFFより多い。BOOK OFFにはグループ会社がある。所在地が本社所在地である神奈川県相模原市南区古淵であるグループ会社が5社ある。事業内容を加えて下に示す。

■ BOOK OFF グループ企業 (所在地:神奈川県相模原市南区古淵)
  会社名                 業務内容
  B&H            フランチャイズ加盟店HARDOFFの運営、新刊書店運営、カルチャースクールの運営
  ブックオフオンライン  中古の本・CD・DVDの販売および買取
  ビー・オー・エム     店舗開発、設計、デザイン、施工、不動産仲介
  ビーアシスト       商品加工などの請負業務、障害者雇用に関するコンサルティング業務
  リユースコネクト     中古の本・CD・DVDの販売および買取

この他に、ハグオール (東京都中央区勝どき) とブックオフウィズ (香川県高松市六条町) がある。関連会社に分けるのは、事業の多角化を進める都合でなったのであろう。さて、上記の中で、ビーアシストは特例子会社となっている。特例子会社というのは、厚生労働省の資料によると、「障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別に配慮をした子会社」と記されている。つまり、障害者の雇用の拡大を目指した企業である。特例子会社を設立することによって、親会社と異なる就業時間や昇給の仕組みが可能で、特例子会社だけの労働条件を設定するなど、企業の雇用管理の弾力性が増す。この他にも、耳の不自由な人に対しては照明などで注意を喚起する装置の導入が望まれるが、そうした設備投資を集中的に行うことがで設備面の充実が効率的に達成されることが期待される。
従業員50名以上を擁する会社は、そのうち障害をもっている従業員を、従業員全体の2.0%以上雇用する (これに障害の程度によるカウント方式が加わる) ことが義務付けられている。特例子会社に雇用されている障害者を親会社や企業グループ全体で雇用されているものとして算定出来る規則になっている。なので、就業規則の弾力化と追加設備の集中化というのはメリットが大きいことだろう。それでも、障害者雇用の状況は、二極化していると言われていて、雇用の多い企業とまったく達成できない企業とに分離しているようだ。雇用を多くしている側でも、仕事が充分ない状況があるというから、雇用を継続するなら仕事があることが前提で、それがないなら税金頼みの状況から抜け出せない。難しい問題である。厚生労働省によれば、2013年6月1日現在で特例子会社の認定を受けている企業は、前年より31社増え380社。ここ数年は年間20数社ずつ増えており、10年前と比較しても約3倍となっている。広がることは良いことである。

話しを戻す。BOOK OFFとHARD OFFが相互にFC加盟契約を結んでいる関係で、互いの市場に参入しないという約束になっている。BOOK OFFが約3億円の違約金を支払って解消するということは、本やCD、DVDを売るより家電の方が儲かるか、市場の成長性が期待できるということなのだろう。確かに本もCDも売れない時代である。だからといって中古スマースマートが飛ぶように売れるというのは違うだろう。複雑な状況は解消し、事業の成長にしがらみになる要素を片付けるというのは妥当な判断であるのだが。


そういえば昔行ったBOOK OFFは、直営2号店だったそうだが、閉店して久しい。

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