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2015年2月18日 (水)

日韓、通貨協定を終了 財務対話は5月再開

日本、韓国の両政府は2月16日、緊急時にお金を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」について、期限を迎える23日で「予定通り終了する」と発表した。財務相らが意見交換する「日韓財務対話」を5月23日に東京で再開することも決めた。対話は2012年11月以来約2年半ぶりとなる。
協定では、日本側が韓国に最大100億ドル(約1兆1850億円)、韓国側は日本に最大50億ドル(約5925億円)を融通することになっていた。日韓関係が冷え込む中、01年から14年間続いた協定は途絶える。両政府の発表文では、両当局が「必要が生じた場合には適切に協力することにも合意した」とし、新たな金融危機の場合などの協定再締結に含みを持たせた。世耕弘成官房副長官は16日の記者会見で「両国の金融市場、マクロ経済状況から延長の必要がないという見解を共有した」と述べた。韓国企画財政省の担当者は「経済状況を考慮すれば延長しなくても問題がないと判断した」と説明。日本側に延長を申し入れたことはないとし、「政治、外交と結びつけて協議していない。政治的な要因は含まれていない」と強調した。14年間にわたり日韓協力の「象徴」となってきたスワップ協定は、両国の政治関係が冷え込む中で歴史的な役割を終える。(朝日新聞:2月17日)


日韓通貨協定について考える。


日韓の関係が良くない中で、経済的な安定を目指す協定の継続が難しくなったという部分が大きいと考えられる。日本には韓国が友好的でないなら、協定を継続する必要はないという意見もあるようだが、経済が国際化している中で近隣の国と無関係でいられる筈もない。韓国ウォンが暴落して、日本円が無傷でいられることもない。ジンバブエ・ドルが発行停止になって円が影響を受けないというのとは話が違う。参考の為に韓国の日本との貿易額を示す。

■ 韓国の日本との貿易額 (2013年 単位:100万ドル)
  対日輸出額   34,694
  対日輸入額   60,016

日本との貿易で韓国は赤字であるが、これは日本が支払いを受ける金額が大きいということを意味している。2014年は少し減るだろうと思われるが、韓国は国内消費が小さいので輸出依存が大きい国である。日本からの輸入品には産業用設備も多く含まれるだろうから、対日赤字を小さくするのは容易でない。日本に輸出すれば良いのだが、日本でレイコップの様に売れる韓国製品は少ないようだ。レイコップにしても韓国であることを意識させないように配慮している節が見受けられる。サムソンやLGの様に有名だと日本で売り難いというのが商売を難しくしている。それが両国関係の問題の本質とも言える。
日本と韓国とで貿易がある以上、ウォンが暴落すれば支払いに影響は出る。無論、取引通貨は米ドルであったりするのだろうが、貿易している会社が為替の影響で倒れることも起こり得る。為替は投機的に動くのが危険なことなので、これを避ける知恵の一つが通貨協定であったと考えられる。2月17日に、韓国の中央銀行である韓国銀行総裁イ・ジュヨルは「韓日通貨スワップ、延長の必要性は大きくない」と発言しているが、この発言以外許されないのが、彼の国の環境と職責にあるのだろうと思われる。お気軽に必要性がないなどと言う中央銀行総裁がいたなら、その国は危険な状態だと判断して良い。そのぎりぎりの妥協点が、「大きくない」という部分に滲んでいるのだろう。
韓国の外貨準備高が充分あることで、通貨協定がなくなることへの心配は少ないというコメントもあったので、韓国の外貨準備高の推移を確認しておく。

■ 韓国の外貨準備高単位推移 (単位:10億USドル)
   年    外貨準備高
  1980      3.10
  1981      2.80
  1982      2.95
  1983      2.46
  1984      2.85
  1985      2.97
  1986      3.44
  1987      3.74
  1988     12.48
  1989     15.34
  1990     14.92
  1991     13.81
  1992     17.23
  1993     20.35
  1994     25.76
  1995     32.80
  1996     34.16
  1997     20.47
  1998     52.10
  1999     74.11
  2000     96.25
  2001    102.88
  2002    121.50
  2003    155.47
  2004    199.20
  2005    210.55
  2006    239.15
  2007    262.53
  2008    201.54
  2009    270.44
  2010    292.14
  2011    306.93
  2012    327.72
  2013    345.69

1997年に減少しているのがアジア通貨危機の影響である。協定は日本が韓国を支える枠組みとして2001年に20億ドルで始まっている。この支えるというのが、韓国には受け入れ難い文言なのかもしれない。日本に頼らないようにする目的で外貨準備高を大きくしてきたという見方も成り立つだろうが、自国の安定の為と解釈するのが常識的だろう。しかし、これだけ外貨を抱えると大変だろうと思う。10年国債利回りは、韓国が2.4%、米国が2.0%、日本が0.3%くらいである。外国の方が利回りが低くて、ウォンが上がる方向であるのだから価値が下がることになる。そもそも韓国の外貨運用が危険の高い商品に流れているという話もあるようだから、外貨準備高をそもまま信じて良いのか怪しいという説もある。先進国として活動するには、もう少し情報の公開が求められるところだろう。


貿易は別だという大人の対応はないようだ。気位の高い隣人は難しい。

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