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2015年1月20日 (火)

アントニオ猪木氏、「次世代の党」退会 参院新勢力

参院は1月19日、アントニオ猪木参院議員が参院会派「次世代の党」を退会し、「日本を元気にする会」に入会したことに伴う会派別の議席数を発表した。新勢力は以下の通り。
自民党114▽民主党・新緑風会58▽公明党20▽維新の党11▽共産党11▽日本を元気にする会7▽次世代の党6▽無所属クラブ4▽社民党・護憲連合3▽生活の党と山本太郎となかまたち3▽新党改革・無所属の会2▽無所属3(朝日新聞:1月19日)


政党名について考える。


政党名が変わるのは許容するにしても、その前に多くが所属していた政党名が分からないのは困ったものである。さて今回の「日本を元気にする会」である。主なメンバーは、「みんなの党」であるが、オリジナルの「みんなの党」ではなく、「結いの党」に移籍した部分を除いた議員で、無所属になった4名の議員は「無所属クラブ」になっている。ということは、数式表示するとこうなる。

  「日本を元気にする会」 = ( 「みんなの党」 - 「結いの党」 ) - 「無所属クラブ」 + 「次世代の党(のアントニオ猪木)」

「結いの党」 の流れは、その後「維新の党」に繋がっていく。こっちの数式は、

  「維新の党」 =  「結いの党」  + ( 「日本維新の会」 - 「次世代の党」 )
           =  「結いの党」(「みんなの党」の一部) + ( 「日本維新の会」 - 「太陽の党」 )

と書いてみて気が付いたが、これは意味がない。離合集散が多いということに過ぎない。与党になる為に集まるというのは事情として理解できる。与党になれば政策決定に大きな権限があり、自身の考えることを実現できる可能性が高いからである。しかし、野党において集合するの主な理由は政党交付金であろう。政党交付金の交付の対象となる政党所属国会議員が5人以上であることを求められる。他の条件による方法もあるが、最も既得権益的な要素がこれである。
他の要素はと考えると、例えば法律発議に関する事項として、衆議院では20名以上、参議院では10名以上の賛成がないと提案することが出来ない。参議院の「日本を元気にする会」の議席数は7になったに過ぎないからここには届かない。
政党交付金は議員数が増えれば増額されるから、交付金の対象にならない政党や無所属である議員が、対象になっている政党に加われば経済的な利益を得ることなる。政党交付金の原資は税金であるから、思想良心の自由に反すると反対する政党が出てきておかしくないと思えるが、そのように主張して受け取らない政党は日本共産党のみである。特定の団体からの献金に依存して不明朗な資金のやり取りが生じないことを目的にしていると考えたときに、国から金を貰うなら良いというのも不思議な話である。現状に否定的な立場は排除の対象になると解釈出来ないではない。大きな政党は様々な広報活動に費用が掛かるということを、税金を拠出する拠り所にするとしても、企業からの献金 (直接でなく経由しても) を受け取るようでは説明が難しい。少なくとも、合理的だと思える論理は検索できなかった。

議員というのは皆考えが違って当然である。同じ政党に属しているからといって、全ての投票で同じになるというのはむしろ不思議な話である。ひとりひとりの良心に従って行動するのであれば、政党の良識というのは議員の自由を極力認めることである。しかし、政党政治というのは、政党で決定したことに議員は従うということになっている。国会議員が国民全体の代表とされているのだから、団体のきつい縛りを掛ける必要もない。金目当てに右往左往するのがさもしいと感じるのである。それとも政治家は托鉢する試練を受けないと資格を得られないというのだろうか。駅前で読経する托鉢僧に失礼な話だと思うのである。


離散集合と書いて気になったら数学で使う言葉のようだ。ということで離合集散に改めた。

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