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2015年1月22日 (木)

草津のホテル、架空修繕費で3600万脱税容疑

温泉地で知られる群馬県草津町で「草津ナウリゾートホテル」などを運営する「ニューコーポレーション」など2社が、法人税約3600万円を脱税したとして、2社と実質代表者の小林貴取締役(70)が関東信越国税局から前橋地検に告発されていたことが分かった。関係者によると、同社などは2012年に新しい温泉施設をオープンさせた際、架空の修繕費を計上するなどの手口で、同年までの3年間で約1億2000万円の所得を隠した疑い。民間信用調査会社によると、同社の12年11月期の売り上げは約14億円。東京電力福島第一原発事故の風評被害を受けたとして、東電から1億円超の賠償金を受け取り、温泉施設の工事費などに充てていたという。(読売新聞:1月22日)


脱税について考える。


この記事を扱うと決めて書き出したものの、内容に不安があって確認することを繰り返してしまった。気になったのは、脱税と風評被害が関係していると思ったことなのだが、この二つには直接的な関係はなく、風評被害を受けていたホテル経営会社が、費用の架空計上により脱税をしたということのようだ。これだと温泉地のホテル会社が脱税したという話に過ぎない。売上が14億円で所得隠しが3年分合わせて一割弱というところだから、黒字の会社なのに赤字計上していたということのようだ。修正申告はまだ行っていないという。

国税局が地検に告発しているから脱税なのであるが、国税と法人との間でのやり取りが報道されると、脱税となる場合はほとんどないと言ってよいようだ。脱税というのは意図して行っていないと構成されないから、国税が調べた段階では申告漏れとして扱われることになる。解釈の相違による過少申告があったというのは、広い意味では税金を逃れようとする行為にはあるが、法律に従って申告するのが正しい行為であるのだから、これをもって脱税と呼ぶ訳にはいかない。個人事業主である芸能人が、個人の所得について脱税したと報道されるケースはまずないだろう。申告漏れの指摘を受けて修正申告したという記事になる筈である。人気商売で脱税というのは先々大きく影響する。
記事のホテルの場合には、修正申告をしていないことからすると、すぐに払えない事情があるかもしれないし、事実関係を争うつもりなのかもしれない。しかし、法人の売り上げ規模からすると、工事受注業者が協力しないと事実は直ちに明らかになることだし、もう少し工夫を施していることだろう。これで終わりもなんだから、ホテルについて確認する。
草津ナウリゾートホテルは、名前の通り草津温泉にある。近くにスキー場もあるから、年間を通じて利用客が見込めるのだろう。部屋数154で6タイプがあるという。利用料金は一人1万円から2万円というところである。群馬県のリゾートホテルの平均客室稼働率は44% (2012年:観光庁) である。154室をすべてツインとして、料金が1万円とすると年間売上高は5億円となる。このホテルには、スポーツ施設や、リラクゼーション施設もあるから、他の売上高も大きいのだろう。14億円という売上高は繁盛している様子を窺わせる。
もう少し気の毒な事情があるような気がするが、きっとこの事案が再び報道されることはないのだろう。


ホテル経営で脱税がし易いとはとても思えない。

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