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2015年1月29日 (木)

100円ローソン:260店閉鎖へ スーパー相手に苦戦

ローソンは1月29日、食品などを主に100円で売っている「ローソンストア100」の2割超にあたる約260店と、小型のスーパー「ローソンマート」全39店を、2016年春までに閉める方針を明らかにした。食品スーパーとの競争が激しく、苦戦していた。
閉鎖店のうち100店は、健康志向の商品を扱う「ナチュラルローソン」や、ドラッグストア機能を持つコンビニなどに業態を変え、収益の向上を狙う。ローソンは07年に99円コンビニの「ショップ99」を営む九九プラスに出資し、08年に子会社化。その後、店名をローソンストア100に切り替えた。ローソンマートは14年2月、横浜市に1号店を出した。一時は、東名阪の3大都市圏に計100店を15年春までに出す計画だった。(朝日新聞:2015年1月29日)


ローソンストア100について考える。


ローソンストア100の昨年末の店舗数は 1,156 である。少し古いデータになるが2013年8月末の数字として、店舗数が1,205でその内直営が663店舗、加盟店が542店舗となっている。直営が半分くらいと思って良いようだ。
ローソンストア100のもとになる企業であるSHOP99は、2000年設立で2007年にローソンと業務提携している。生鮮コンビニのカテゴリーされ、生鮮食品を扱っているのも特徴である。業務提携の際には、ローソンストア100の店舗をSHOP99へ統合する方向性が示されていたが方針転換して、SHOP99からローソンストア100への出店・統合とプライベートブランド商品を共通化する新たな方向性となり、一部店舗はローソンストア100に衣替えしている。2008年7月にローソンがTOBを発表し、SHOP99の会社である九九プラスを子会社化している。その後、共通化が進んで、店舗運営や商品仕入機能の一元化、店舗ブランドの統合が実施されている。この流れはさらに2009年11月、ローソンが株式交換によって九九プラスを完全子会社化すると発表し、2010年7月にローソンの完全子会社となった。そして、2011年には全店舗がローソンストア100に移行し、統合を完了している。

百円ショップの手軽さを、利用頻度の高いコンビニエンスストアに拡張し、生鮮食品も扱うという足し算型のコンセプトで成立している。結果として、親会社のローソンの店舗と比較すると安い商品が多いという特徴がある。スーパーマーケットに比べ価格が高いが、近くで便利なのでコンビニエンスストアを利用するという顧客を拡大し、スーパーマーケットから顧客を奪えば飽和状態のコンビニエンスストアも拡大の余地があるとする考えは多くあるようだ。最近、大手コンビニエンスストアチェーンの出店が活発になっている。商品ラインナップの見直しや店舗面積の拡大、配達サービスを行ったりと従来の店舗運営から外に歩を進めている印象がある。そんな中での大量閉鎖である。
スーパーマーケットとコンビニエンスストアの間に市場があると考えるのは、スーパーマーケットでも同様で、小型の店舗開発を進めている。つまり、この市場は真空地帯ではなく、現在最も暑い地域になっている。加えて、この市場が期待できる地域が都市部で、ローソンストア100が九割ある地域と共通する。ローソンストア100が狙った市場は、多くの企業が狙いを定める市場と一致してしまった。
百円ショップを行う会社が経営不振かというと、それほど悪い訳ではない。ということは、市場は悪くなく、売り方も悪くはないのだが、組み合わせが悪いということになる。修正を加えてドラッグストア機能を加えるといっても、ドラッグストア側も修正を掛けて対応している状況である。近所のローソンストア100は、以前はSHOP99で、その前はam/pmだったところである。ついでに加えれば、その前は酒屋であった。時代の流れにフランチャイズのオーナーが振り回されているとも思えるが、半径50kmの地域を均質なものとして市場調査した結果に従うのと、半径500mの地域で更に傾向を分析を加えるのと、これを比較すれば時代は後者を求めてきている気がする。なんのことはない、酒屋の優秀な店主を求めているのである。しかし、これでは経営者を増やせない。どんな知恵を提案するのだろうか。


問題は、現場を知らずに観念的な発想をするところにあるかもしれない。

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