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2014年12月 9日 (火)

大韓航空副社長が自社サービスに激怒、航空機遅らせる

大韓航空の趙顕娥(チョヒョンア)副社長(40)がニューヨークの空港で、搭乗していた自社の航空機の乗務員のサービスを問題視し、動き始めていた航空機を搭乗口に戻して乗務員を降ろしていたことが判明した。趙副社長は、大韓航空を傘下におく財閥・韓進グループの会長の長女で、韓国内では「財閥令嬢による行き過ぎた行為」と非難が殺到。趙副社長は9日夜、辞任を表明した。
韓国メディアによると、趙氏は12月5日、仁川行きの大韓航空機のファーストクラスに搭乗。乗務員が客にナッツを配った際、袋のまま出されたことを「マニュアル通りになっていない」ととがめた。本来はナッツを袋から皿にあけて出すことになっているという。趙氏は機内サービス責任者を呼び、マニュアルの確認を求めたがすぐに対応できなかったことに激怒。すでに搭乗口を離れていた航空機を引き返させ、責任者を降ろした。乗客への説明はなく、同機の仁川到着が11分、遅れた。
大韓航空側は「非常な状況でなかったにもかかわらず、航空機が引き返して乗務員を降ろしたことは行き過ぎた行動だった」とし、乗客に迷惑をかけたことをわびた。ただ一方で「安全に問題はなく、趙副社長は機内サービスと機内食の責任を担う役員として、指摘したのは当然のこと」と擁護した。(朝日新聞:12月9日)


韓国の企業経営について考える。


韓国の企業では経営者が世襲されることが多くみられる。若い副社長は2006年に32歳で役員になっている。若くして偉くなった人という見方も成立するが、親の力を利用して偉くなっただけという考えも成り立つ。やっかみが入るから世間の見方は後者に偏るものだから、ネットで調べた平均値は真実を示しているとは限らない。それでも、前者を合理的に説明する材料に欠けるというのは事実であるようだ。
問題が発生したのは、航空機が滑走路に移動中であったとあるから、航空機の動力が離陸のため作動した後のことと理解して良い。この状況において機内の最高権限者は機長になる。裁判権を航空機の登録国であるとするというのが、多くの国が加盟する条約にあるから、韓国の法律に従って違法行為があれば、機長が命令出来るということになる。機長が大韓航空の社員であるから、社内のヒエラルキーに従ってなどという論理は認められない。(不勉強なので、韓国が条約に加盟していないとか、韓国の国内法が機長権限より、経営者を上位に扱うという可能性を排除しきれていない)
この論理に従えば、機長が運航に支障をきたす行動をとっている女性を、機体から降ろす処置・命令をするのは正しい行為になる。しかし、乗客である副社長が、機長に命じて客室乗務員を降ろすというのは不思議な流れである。客室乗務員が社内の業務規定に従っているか否かは、機体が仁川についた後で処理すれば良い仕事である。ニューヨークで急いで処理しなければならない理由は見当たらない。

今後、批難が集中することになり、職に留まるのも難しいことだろう。大韓航空の主要株主を確認した。大韓航空のIRのページから拾った。

■ 大韓航空主要株主
     株主名            割合(%)    株式数
  Cho Yang-ho            31.62    18,906,304    趙亮鎬
  National Pension Fund       6.08     3,638,037    国民年金基金
  Hanil Cement            0.79      475,302    韓一セメント
  Samsung Asset Management   0.71      427,515    サムスン・アセットマネジメント
  Shinyoung Securities        0.52      313,191    シニョン証券

株主の表記を日本語に表したが、正しさの保証はない。筆頭株主が今回の問題の副社長の父親であって、三割以上の株式を所有しているということに注目すれば良い。ナショナル・フラッグ・キャリアなら国の資本が一定量入っていて良いように思うが、そうなってはいないということが確認された。自由で良い国だということかもしれない。しかし、子供の教育にはもう少し注意を払った方が良いように感じるのである。四十過ぎの娘に対して、親に求めるセリフでもないのであるが。


韓国は国の資本が民間に入らないが、民間の資本が国に入っている国だということか。

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