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2014年12月 2日 (火)

国の行方、選択問われる 衆院選公示、各地で政策訴え

第47回衆議院選挙は12月2日公示された。安倍晋三首相が最優先課題に掲げる経済再生のほか、閣議決定で集団的自衛権の行使を認めた安全保障政策のあり方、原発再稼働の是非、国会の定数削減など争点は多い。「この道しかない」と政権への信任を求める与党に対し、野党がどう対抗軸を示すかも注目される。国の行方を誰に託すのか、その選択が問われる。14日に投票、即日開票される。(朝日新聞:12月2日)


選挙の争点について考える。


自分たちが推進したい話題は争点にせず、他の政党が進めたい議題を否定するというのが近年の流行のようである。集団的自衛権は話題にしないし、原発再稼働は忘れた話にしたいようである。どっちに進むのもあるものだと思うが、議論を避けて進めれば憂いを残すということだけは確かだと思う。議論しないのは人気がないからというのはおかしな理屈で、大切なことだから議論するというのが正しい道筋だろう。
随分と以前の話になるが、世の中のことが分かっていないという趣旨のコメントがあった。コメントがページと合っていないのと、想像力を豊かにしないと理解不能であったので消してしまったが、ネットの住民の代表例として残した方が良かったと今にして思うのである。まあ、このレベルを代表にしたら心外な人が沢山いそうではあるが。難しい理屈をこねることを優れたことと判断し、単純なことを主張するのは劣っているとする向きがあるようだ。単純なことの組み合わせで複雑なことを説明できるというのは優れた仕事だと思うが、住む世界の違いがあると価値観というのは大きく異なるようだ。

さて、議論の重なる経済である。与野党で論点が噛み合っていない。与党は明日の話をして、野党は昨日の話をしているからだが、今日の話となると昨日の次の日か、明日の前の日かということでこの段に至っても噛み合わない。
自民党は、この道しかないと主張する。この道しか選択肢がなくなってしまった段階で、この道の評価を下せというのもおかしな話である。複数の選択肢が提示できる段階で判断は仰ぐのが当然である。この道しかなくなったのなら、選挙のような手間の掛る作業をスキップして、信じる道を全力で駆け抜けるものである。この時点で手法が誤っている。この能天気なやり方がお坊ちゃんに、選挙好きな老獪政治家が知恵を付けた結果なのだろう。自分の損得で動いているくせに、世の中の為にと主張してはいけない。

選挙にお金が掛るのが無駄だとする意見もある。民主主義というのはコストを要する制度なのだが、これより良い方法が見当たらない状況では仕方がない。選挙で景気回復をすることとして、今回の選挙に限り、小選挙区で1人の候補者に付き1,000万円まで配って良いことにしたらどうだろうか。最大3,000円までの指定商品で、複数の商品を同じ選挙人に配るのは不可、現金は不可、小選挙区の範囲内に限定すると言うのでどうだろう。指定商品はそれぞれの選挙管理委員会が決定し、地元の商品は欲しがらないだろうから、他の地域と連携して動かせば良い。商品には認定シールを付加して、それを投票所入場券に付けると抽選で1,000万円が当たるということにすれば良い。最大3枚まで貼れて、枚数が多いほど当選し易くする。全国で小選挙区の議員数くらい当りが出れば良いだろう。投票率が上がって困る人もいるだろうが、金を掛けるところに集中的に使わないと全部が無駄になる。指定商品になる為の審査に金が動きそうだが、こういう仕事こそ公正取引員会が活躍する場所である。
財政規律をほったらかしで、景気回復と危険な道を走っているのだから、選挙に金を使うくらい危険な話でもあるまい。これで小渕も助かるだろう。


景気回復に国民一人当たり100万円のポイントを期限半年で発行したらどうか。原資は日銀に100兆円国債を買って貰えば良い。

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