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2014年12月16日 (火)

日立とABB、高圧直流送電事業の提携発表

w日立製作所とスイスの重電大手ABBは12月16日、日本向けの高圧直流送電事業で提携すると発表した。日立が51%、ABBが49%を出資する方向で今後数カ月以内に合弁会社を設立する。
高圧直流送電は、電力損失を抑えながら長距離送電を効率よく進める次世代技術の1つ。欧州や中国の重電企業が大規模な実証実験に取り組み、実用化の時期を競っている。日立は欧州の送電システムに精通したABBと組むことで、国内競争を有利に進める狙い。(日本経済新聞:12月16日)


ABBについて考える。


ABBは、スイスに本社を置く多国籍企業で100カ国以上に進出していて、電力技術部門とオートメーション技術部門の事業部門で構成されている。グループ全体で14.5万人の社員がいて、売上高は418億ドル(2013年)という企業グループである。今回の提携に関しては電力技術部門となる。この背景にあるのは、発送電分離を意識いていることは明らかで、送電事業に力を入れていくということなのだろう。
日本の電力関係は参入障壁が高いであろうことが予想され、国際的な大企業といっても市場獲得が簡単にはいかないのだろう。合弁会社では、ABBの装置を日立が売ると言う図式が考えられる。国内で日立の営業力が強いということはないにしても、ABBが売るより実際的であるのは間違いない。市場環境の変化要因としては、再生可能エネルギーの普及であり技術的な要素が変わることも起きるのだろう。
日立製作所が2015年に電力流通全体で目指す売上高は1,000億円とされている。合弁会社に期待される売上高は100億円には遠く届かない10億円を超える水準に留まるだろう。それでも社内資源に拘ることから、必要あれば社外調達をするという強い意志の表れであるとも取れる。海外市場において、市場の縛りの緩い市場で大資本と競争するには、従来の方法を改めなければならない事情は理解する。しかし、それだけで成功するほど簡単な話でもないとも同時に思うのである。
書き出してみたものの、あまり面白くない話であった。


日立製作所系の消費者金融が出来る日は来るのだろうか。(まあ、ないわな)

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