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2014年12月17日 (水)

労組組合員数、減少続く 4年連続過去最低 厚労省調査

雇用者に占める労働組合員の割合(組織率)は今年6月末時点で、1年前より0.2ポイント低い17.5%となり、4年続けて過去最低だった。組合員数も同0.3%減の984万9千人だった。厚生労働省が12月17日発表した2014年の労働組合基礎調査でわかった。
一方、女性の組合員数は305万4千人で、前年より2万人(0.7%)増えた。パートの組合員数も、5万6千人(6.2%)多い97万人。卸、小売業など、非正規の多い産業でパートの組織化が進んだ。(朝日新聞:12月17日)


労働組合について考える。


厚生労働省が発表している労働組合員数の推移をまとめた。結果を下に示す。なお、1994年までの結果は、単位が万人のものであったので、千人の桁がすべて0になっている。

■ 雇用者に占める労働組合員の割合推移 (厚生労働省
   年   労働組合員数(千人) 推定組織率(%)
  1990年     12,260       25.2
  1991年     12,400       24.5
  1992年     12,540       24.4
  1993年     12,660       24.2
  1994年     12,700       24.1
  1995年     12,614       23.8
  1996年     12,451       23.2
  1997年     12,285       22.6
  1998年     12,093       22.4
  1999年     11,825       22.2
  2000年     11,539       21.5
  2001年     11,212       20.7
  2002年     10,801       20.2
  2003年     10,531       19.6
  2004年     10,309       19.2
  2005年     10,138       18.7
  2006年     10,041       18.2
  2007年     10,080       18.1
  2008年     10,065       18.1
  2009年     10,078       18.5
  2010年     10,054       18.5
  2011年      9,961       18.1
  2012年      9,892       17.9
  2013年      9,875       17.7
  2014年      9,849       17.5

推定組織率が下がり続けている。労働者人口が減っている訳では無く、上下動はあるものの増加傾向が確認できる。組合員になり難い非正規労働の割合が増えているというのが要因といえるようだ。1999年から2002年には3万を超えていた労働組合数も、2013年で25,532と減少している。組合も大小があるし、第二組合があるような場合も考えれば単純な話ではないが、入りたい人が入るような労働組合がないこともあると思わねばならないだろう。実際には、規模の大きな労働組合があるような会社では、あまり労働組合の必要性がなく、必要な会社では労働組合が作り難いということがあるかもしれない。
先日投票のあった衆議院選挙に向けた民主党のテレビCMで、「夢は正社員になること」 というのが話題になった。若い女性がこのセリフを言うので、女性を見下すような表現だという指摘があったようだ。民主党が女性の味方というイメージを与えたかったようだが、大きな労働組合を支持母体に持つ民主党から発信されるメッセージとしてはプラスにならないという印象を持った。主張は的外れではないと思うので、分からないではないが、ついこの間まで政権与党であった党が主張するには少々情緒的過ぎやしませんかと感じるのである。大きな労働組合は安定した労働条件であるだろうと想像した結果として、非正規労働者を見下すという解釈が生じても仕方ないところかもしれない。同じ内容を論理的に訴えるなら、上の数字の推移を示して経営者と対等に労働条件を話し合える人が減っているという流れもあるが、労働組合系でない議員が相当数いる政党では、それでは共産党だと言われるのだろう。共産党系の労働組合なら、労働条件は相対的に劣る場合が多いし、そもそも労働組合ではなく政党活動に力を入れることになるかもしれない。待遇より時間の制約等によりパートを選んでいる場合もあるから、パートの方が正社員より能力が下のイメージでまとめると批判されるもとになる。いずれにせよ意見の割れる内容でCMを作れば、中途半端になってつまらない綻びが出るというものである。

1,000万人の組合員を多いと見るか少ないと見るか微妙な話ではある。5,000万人の労働者に対して、2,000万人の組合員という姿にはなりそうにないと思う。少しずつ組織率が減っているのだから、経営側が暴走しかねないという意見は極端であるとしても、一定の緊張感を持って労務を担当する役員がいるという状況は健康な経営と言えるかもしれない。


共産党が組織率が低いことをどう考えているのかは確認できなかった。今後の課題とする。

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