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2014年11月12日 (水)

奈良ドリームランド跡地を公売 入札者なく成立せず

奈良市にあった遊園地「奈良ドリームランド」の跡地約30万平方メートルについて、同市が11月11日、公売を実施したが、入札者が現れず成立しなかった。市は時間をおいて再度、公売にかける方針だが、跡地の再生には時間がかかりそうだ。
1961年に開園した奈良ドリームランドは、一時は来場客が年約160万人に達したとされる。その後、県外のテーマパークとの競合などで来場者が伸び悩み、2006年8月末に閉園になった。(朝日新聞:11月11日)


奈良ドリームランドについて考える。


以前、横浜ドリームランドをモノレールに関連して扱った。日本ドリーム観光からダイエーと経営母体が共通であるから姉妹園と言えるだろう。横浜ドリームランドは1964年に開園して2002年に閉園していて、跡地もほとんどが再開発されている。
さて、奈良ドリームランドである。ディズニーランドの日本版を企画したものとして始まったそうだが、ディズニーランドを名乗るのは許されなかったというか、ディズニーランドになるのは細部まで指定するのが彼らの流儀である。それでは難しいだろうし、諸々のライセンスに関する支払いは高額になることが予想される。中国で一時話題になったモドキに近いか、もう少しましなものになったものと思えばそんなにはずれてないだろう。
そんな奈良ドリームランドは、東京ディズニーランドが出来たりと客足に陰りが出て営業を終了している。奈良市は運営会社が固定資産税を滞納したとして平成25年4月に土地・建物を差し押さえている。跡地の面積は約30ヘクタールである。今回、税金滞納による差し押さえ物件として公売にかけられたが入札がなく、不成立というのが記事の内容となる。税金の滞納額は約6億5,000万円に上るが、運営会社は市の公売に反発し、返済の意向も示しているという。返済できるのなら良いが、それができないからの公売だろう。
市の提示する最低入札価格は7億3,000万円であるという。平米2,400円なら魅力があるように思えるのだが、不成立になる理由は別にある。この土地は、開発規制区域指定が多重に掛かっているて、土地利用法がかなり制限され、公共施設の様な開発しか認められないといことが大きな障害になる。また、土地の権利が分散しており権利者からの承認を得るのが困難か手間が掛るかする。実際的な問題としては、遊具撤去等の費用が掛かるというところがある。権利関係が複雑なのはこの手の大規模な土地には付き物ではあるから、障害の本質ではないだろう。やはり土地利用法の制限というのが大きな問題になっているようだ。
この土地を奈良市がどうしても現金化したいのなら、土地の利用制限を緩めれば良いことになる。それも無理筋ではあろうが、開発しようと土地を掘ったら何かが出てきたということも起こり得る土地柄ではある。お気軽に手を出すにはリスクが大きいということだろう。

大使館を失いつつある某国が役割を担う施設にするというのはどうだろう。新興宗教でも良いか。

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