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2014年11月26日 (水)

昨年の参院選、1票の格差「違憲状態」 最高裁

「1票の格差」が最大4.77倍だった昨年7月の参院選選挙区の定数配分が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は11月26日、「違憲状態」とする判断を示した。
昨年の参院選を巡っては、2つの弁護士グループが各地の選挙管理委員会を相手に選挙無効を求め、計16件の訴訟を起こした。一審の高裁では3件が違憲で、うち広島高裁岡山支部は参院選で初となる「選挙無効」に踏み込んだ。残る13件も「違憲状態」で、合憲はゼロだった。 13年参院選では選挙前に「4増4減」の定数見直しを実施したが、議員1人当たりの有権者数が約24万1千人で全国最少の鳥取県に対し、最大の北海道は約114万9千人。10年参院選の5.00倍からは縮小したものの、4.77倍の差が残っていた。(日本経済新聞:11月26日)


一票の格差について考える。


繰り返し扱っているテーマである。気に入っているというより、政治不信の根っ子があるのではないかと感じるからである。
選挙制度は法律に従って出来ているのだから、立法府に責任がある。当選した議員にとって、その制度との相性がそれほど悪くないと考えて良いだろう。つまり、現在の議員が選挙制度を考えれば、現状から大きく変わらないことが前提になる。給料も人数も自分たちに都合の良いように作るという緊張感の欠片もない制度において、利益誘導を行っている節が見受けられれば憲法違反の判断を出すよりない。
司法が憲法違反を出さない理由は、憲法違反にした後の処理が法律に定められていないことや、選挙制度を決める人がいない状況では新たな法律を作れないという事情を考えているのだろう。優等生であり続けたであろう裁判官には、下品な政治家の気持ちなど理解しようもないのだろうが、殺人を犯した被告人の気持ちを分かる裁判官など準備できないのと同様、政治家の気持ちなど理解せずに公共性を重視すれば良いと思うのである。しかし、優等生は、公共性の先に、さらに大きな非公共性があるから、前の段階で目をつぶるというのだろうが、それでは何も進まないし、変わりはしない。選挙無効はともかく、違憲判決を下さなければいけない時期にあると考える。

一票の格差の過去の判決例を引き合いに出して、この位は許容範囲であるとする意見もあるようだ。一票の格差など認められる筈もなく、この位を慣習に頼って認めようという話は本末転倒も甚だしい。立法府に現在求められているものは、中立な立場の者が制度設計をするというシステムを構築することである。
地方の意見が取り入れられなくなるとする意見が出てくる。地方の声を聞くことを重視することを参議院に求めるなら、参議院の一部は地域を重視した面積割りの定数を設ける規則を作れば良いだけの話である。地方を重視して、都市部を捨てて良いと言う話でもないし、逆もまた正しくない。それを考えるのが国会の役割だが、自身の利益を重視するなら、誰かに考えて貰うよりない。少なくとも、考えない行為を司法が断罪することは正しい行為であるのは間違いない。


自分たちの利益を重視する愚かさを捨てることで尊敬されるのだから簡単なことである。

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