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2014年11月17日 (月)

GDP年率1.6%減 7~9月、消費回復に遅れ

内閣府が11月17日発表した2014年7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減と2四半期連続のマイナスとなった。QUICKが集計した14日時点の民間予測のレンジ(0.8%増~3.5%増)の下限を大きく下回るマイナス成長となった。消費増税後の反動減からの回復が見込まれていた内需の不振が鮮明になっている。民間設備投資の減少が続いたうえ、天候不順によって個人消費の回復も遅れている。在庫の取り崩しが進んだことも見かけ上の成長率を押し下げた。 生活実感に近い名目成長率は0.8%減、年率で3.0%減となった。安倍晋三首相は今回の結果などを踏まえ、2015年10月からの消費税率10%引き上げの是非を最終判断する。(日経QUICKニュース:11月17日)


GDPについて考える。


政府が大きな声で言っているデフレ脱却と経済再生というのは、簡単に達成されるものではないと考える。しかし、政府は簡単に達成可能なように主張しているし、中央銀行は危険な実験を行うことで成功すると言っているようだ。どちらにも共通するのが、自分自身の力に対する驕りである。政治家は議席数が大きければ驕るものだが、こっちは議席数が減れば変わるものだからまだ良い。しかし、中央銀行の方は、力があると確信してしまっているのだから性質が悪い。修正されるには失敗を経験するよりないが、失敗したことのつけを払うのは国民になるからバカな話である。
円安になり輸出が増え賃金が増えるというストーリーはいつの時代の話かと思うが、今日においても通じると信じているようだ。これを信念というのだろうか。これまでに何度か書いているが、為替の影響で利益が出るということが、製造業 (やその周辺) で現れるというのはないと思って良い。例え為替が円高で輸出産業に不利に動いても、それに対応するのが経営者の仕事である。もちろん、行き過ぎた円高には対応しきれない事情がある。しかし、海外工場の活用などで改善するものである。つまり、投機的な為替の変動には対応できないが、緩やかな変動とは対応しなければならない実務課題でしかない。言い換えれば、短期的な為替変動は投機筋に利益をもたらし、為替の安定化が製造業に利益をもたらすものである。

日銀黒田の実験は愚かなものだと思うが、始めてしまった以上投げ出すことはもっと愚かな結果をもたらす。日銀が大量の資金を市場に投入することとした際に政府に求めたのが、財政規律の回復であった。消費税増税の前提条件が、国会議員の定数削減、国会議員の歳費及び期末手当の削減、国家公務員の給与の削減、歳入庁の設置、特別会計の見直し、国の不要な資産の売却その他歳出の削減及び歳入の増加を図るための必要な措置を講ずることであった。日銀との約束も、国会での約束も反故にして経済の成長を目指すもないものだ。
安倍政権を支持しない方向に動いているのは、ひとつには女性であり、もうひとつには地方がある。女性支持率の改善対策が女性大臣の登用であり、内閣改造により一定の効果はあったのだろう。(その後の状況は考えない) 地方の方はというと、円安によるガソリン価格のアップ (原油価格の国際価格が下がって現在は少し落ち着いた) により具合が悪い。アベノミクスの方向性も、輸出の多い大企業に向いていて切り捨てられている感がある。TPPについても地方の農業の切捨てにしか映らないだろう。こっちは対策を取り難いから触らないということ以外にないようだ。ということは、安倍のこの先の判断は、消費税率のアップを見送るということになるらしい。人気は維持されるのだろうが、それで済ませて良いものなのだろうか。


公共事業で刺激したくても、企業に先行き不安があれば、必要以上の拡張はしないから割高な工事が発生するだけだ。

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