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2014年11月28日 (金)

ドバイ原油・28日午後、続落

アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は11月28日午後、続落した。取引の中心である2015年1月渡しは1バレル67.60ドルとなり、前日比で4.40ドル安だった。欧米市場で原油先物価格が急落した流れを映した。石油輸出国機構(OPEC)総会で減産が先送りになり、需給の緩みが長引くとの見方が広がった。 (日本経済新聞:11月28日)


原油価格について考える。


世界的な景気減速の影響を受けたものというのが、原油価格を下げている要因だろう。このほかにも、シェールオイルの採掘が増加したことも大きな影響要素であろう。石油の最大消費国であるアメリカが石油輸出になるほどで、もう一つの消費国の中国経済の減速があれば、供給需要の両サイドから引き下げ圧力が生じる。
もう一つ事態を複雑にしているのが、ウクライナ情勢が関係したロシア問題である。ロシアは欧州を中心に、原油や天然ガスを輸出している。しかし、西側のロシア制裁によりロシアの輸出量は減少している。ここらあたりに複雑な思惑が絡むのではないかという見方が成立するのだろう。
OPECの支配力は往時に比べて落ちていることは否めない。その要因の一つがアメリカのシェールオイルであり、OPEC非加盟国で最大の産油国であるロシアの存在である。そこで、OPECで最大の産油国であるサウジアラビアが原油価格を下がる方向に誘導したという見方が成立する。シェールオイルは新しい技術であるから原油価格が高いほど採算に乗るが、安いと新規開発が進まない。ブレーキを掛けたいという考えである。サウジアラビアが主導してアメリカとロシアの両方にブレーキを掛けるというのは論理的に破綻しているように見える。それでも、アメリカといってもシェールオイルについて一枚岩でもないだろうし、ロシアの制裁にはアメリカはほぼ賛成するだろうから、破綻とまではいかないのだろう。
十分に潤っているサウジアラビアは良いにしても、ベネズエラ、アンゴラ、ナイジェリアは困ったことになるだろう。これらの国は別にやることがありそうだが、代表は石油で潤ているから既得権益を失いたくない立場であろう。参考に記すと、各国のGDPは、ベネズエラ4,383億ドル、アンゴラ1,217億ドル、ナイジェリア5,218億ドルである。世界で20位から60位くらいの規模であるから、小さな国ではないが貧困の問題が話題になる国である。根本は格差にあるが、外貨を稼いでも広がりが出ないという国は、外貨額が増えても変化しないだろう。国の根本に関わるシステムの不備があるということである。日本の現状を考えるに、これらの国と比較するレベルにないにしても、改善することを継続して考えないといけないテーマである。

完全に話題が逸れた。ロシア通貨であるルーブルは米ドルに対して8月以降値下がりが続いている。1ドルが35ルーブルであった8月から50ルーブルとなっている。止まる材料に乏しいから、この先も値下がりがあっておかしくない状況だろう。天然ガスのパイプラインを止めるとかいっていないで何とかすれば良かろうにと思うが、経済より優先すべきことがあるという主張はもっともな話である。それでも、何とかすればと思わずにはいられないのだが。


ガスプロムは大変だ。

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