« 昨年の参院選、1票の格差「違憲状態」 最高裁 | トップページ | ドバイ原油・28日午後、続落 »

2014年11月27日 (木)

トヨタ10月生産、国内6.4%減の27万台 海外3.3%増の52万台

自動車製造各社の10月の国内生産実績が公表された。国内の自動車製造について考える。


各社の月別の国内生産台数と、米ドルの月末為替レートをまとめた。為替レートは、三菱東京UFJ銀行「外国為替相場一覧表」による。結果を下に示す。

■ 国内自動車メーカの国内生産数と米ドル為替レート (台数:単位 千台、米ドル 円)
   月度      為替   トヨタ   日産   スズキ  ホンダ  マツダ ダイハツ 三菱 スバル  合計
  2011年1月    82.1    234    82    74    69    69    48    60    36    673
  2011年2月    81.7    284    93    84    70    70    57    62    41    761
  2011年3月    83.2    129    48    42    35    40    28    49    17    388
  2011年4月    82.1     54    44     58    14    35    21    27    25    279
  2011年5月    80.9    107    80    65    35    62    42    47    22    461
  2011年6月    80.7    250    102    75    43    80    59    59    30    699
  2011年7月    77.9    262    112    88    71    79    53    51    33    750
  2011年8月    76.7    252    89    86    56    68    49    40    29    671
  2011年9月    76.7    309    112    101    75     84    59    57    38    836
  2011年10月    77.8    317    116    98    95    76    62    51    45    858
  2011年11月    78.1    277    120    95    54    81    66    51    52    795
  2011年12月    77.7    284    114    84    93    68    66    35    50    795
  2012年1月    76.4    296    96     86    98    70    63    39    46    794
  2012年2月    80.7    346    112    87    116    70    74     43    49    898
  2012年3月    82.2    365    101    97    120    73    76     43    47    921
  2012年4月    81.2    276    86    94    87    65    65     39    46    758
  2012年5月    78.9    275    84    93    74    68    67     39    40    741
  2012年6月    79.3    312    100    98    92    74    77    46    50    848
  2012年7月    78.2    341    103    98    88    72    79    46    51    879
  2012年8月    78.6    262    88    80    69    66    56    39    37    698
  2012年9月    77.6    272    97    82    72    66    56    42    48    734
  2012年10月    79.7    265    101    81    80    72    57    41    55    751
  2012年11月    82.1    258    94    84    72    74    57    34    52    724
  2012年12月    86.6    226    88    82    60    75    49    35    47    661
  2013年1月    91.1    279    71    83    59    75    60    39    50    715
  2013年2月    92.5    301    77    82    60    84    68    43    52    767
  2013年3月    94.1    303    73    87    62    87    69    43    56    779
  2013年4月    97.9    272    75    84    57    74    63    34    50    709
  2013年5月    101.2    275    59    74    53    72    62    45    51    692
  2013年6月    98.6    282    92    79    59    78    66    55    52    764
  2013年7月    98.1    319    102    87    66    89    78    61    58    862
  2013年8月    98.4    234    78    69    62    59    53    45    43    642
  2013年9月    97.8    301    95    82    80    91    57    65    57    827
  2013年10月    98.5    290    81    81    91    94    64    65    60    825
  2013年11月   102.4    267    80    85    97    85    71    58    58    801
  2013年12月   105.4    235    83    81    94    79    64    53    55    743
  2014年1月    102.9    294    80    88    97    82    75    46    56    817
  2014年2月    101.9    300    87    84    85    83    75    56    50    819
  2014年3月    102.9    310    89    103    95    87    80    64    62    891
  2014年4月    102.6    255    61    86    79    77    61    55    53    728
  2014年5月    101.7    250    62    90    81    76    63    52    56    730
  2014年6月    101.4    278    78    93    88    83    70    60    60    809
  2014年7月    102.9    307    79    91    85    84    67    62    67    842
  2014年8月    103.7    210    62    74    59    60    49    39    46    598
  2014年9月    109.5    298    71    86    77    87    58    60    62    800
  2014年10月   109.3    271    73    89    76    81    59    49    68    767

グラフにすれば良いというのはもっともな指摘だと思う。しかし、分かったような気になるというのが最も大きな躓きの原因になる。分からないことを分からないとするのが重要であると信じる。ということで、電話帳のような数字を並べることになる。株式欄でも良いが、これで何が分かるかというと、それは先の問題である。
国内の自動車生産数は、国内の市場に強く影響されている。8月の生産数が少ないことや、3月の生産数が多いことは国内の影響が強く出ている部分である。為替が円安になっても生産数が増えないのは、各社海外工場を有しているからである。海外工場の稼働率を下げて国内工場の生産に振り当てて総合的に利益が大きいかを判断することになる。円安が続けば国内生産回帰が始まるというのは、真剣に考えているのかと疑ってしまう。
円安になって国内生産が増えないなかで自動車会社の利益が増えるのは、狭義に解釈すれば為替益が出たに過ぎないから景気への波及効果は自ずと限定的になる。国内自動車生産を景気の代表例とするなら、ガソリンが安いことの方が良い影響を及ぼすかもしれない。現在の円安は移動ツールとして自動車依存度が高い地方での自動車利用を抑えることにつながるから、円安が景気回復だという論理は乱暴なものである。

行き過ぎた円高が悪影響を引き起こしたというのは否定しないが、円安になれば景気が回復するというのは間違っている。円安より、為替レートの安定化の方が重要である。円高が行き過ぎたから円安にする必要があるというのを、時間の経過で逆の方向に動かし、また逆に動かすとすれば経営判断が揺れる。安定すれば経営判断で海外シフトするが、国内回帰するか判断を出せる。政府がすべき役割は経営者に判断を促すことで、特定の方向に動かそうとすることではない。だいたい、特定の方向に動かそうとすれば、どこか別のところに反作用が生じるものである。衰退する産業も出るかもしれないが、同時に新しい産業が創出されればそれでよしとするよりない。規制緩和も同じ流れのものである。
政府や役所が万能であるという間違った理解は、大きな事故のもとでしかないだろう。


自動車の国内生産は今後大きく増えることはないだろう。分かっていながら何を期待するのか。

« 昨年の参院選、1票の格差「違憲状態」 最高裁 | トップページ | ドバイ原油・28日午後、続落 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 昨年の参院選、1票の格差「違憲状態」 最高裁 | トップページ | ドバイ原油・28日午後、続落 »

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ