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2014年10月16日 (木)

セブン―イレブン敗訴が確定 見切り販売制限で賠償

コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンから、消費期限の迫った商品を値下げする「見切り販売」を妨害されたとして、加盟店主4人が同社に総額約1億4千万円の賠償を求めた訴訟で、同社に計1140万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(大橋正春裁判長)が10月14日付の決定で双方の上告を退けた。
訴えていたのは北海道、大阪府、兵庫県の加盟店主4人。昨年8月の高裁判決は、4人が同社の担当者から「見切り販売をしたら店を続けられない」などと言われた、と認定。「加盟店主が価格を決定する権利を妨げ、見切り販売の取りやめを余儀なくさせた」として違法性を認めた。同社側は「妨害行為はなかった」、店主側は「賠償額が少なすぎる」として、それぞれ上告していた。同社による値下げ販売の制限をめぐっては、公正取引委員会が2009年、独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたるとして排除措置命令を出した。このため同社は同年8月、値引きの容認を決めていた。加盟店主4人は同年9月に提訴。同法の規定で、高裁が一審となった。最高裁の決定を受け、同社は「当社の主張が認められなかったが、弁護士とも相談して対応していく」とのコメントを出した。(朝日新聞:10月15日)


見切り販売について考える。


消費期限の迫った商品を値引きする販売方法を、見切り販売をと呼ぶそうだ。スーパーマーケットなどではお馴染みの販売手法であるのだが、コンビニエンスストアではあまり用いられないでうる。今回の訴訟は、まだ賞味期限内のお弁当を廃棄するのは、もったいないからと、お弁当などの『デイリー商品』を見切り販売したところ本社から妨害があった、というのが今回の裁判の背景になる。
一連の裁判では、本社側が加盟店契約の更新ができなくなるなどと示唆して、見切り販売を妨害したと、認定していている。本社と加盟店の力関係が、本社が著しく強いという状態があれば、契約の話を出してしまえば自ずと判決は落ち着くところに行き着く。こんなことは百も承知で、加盟店の多くは従っているから大丈夫と本社担当者が認識しているのなら、危機意識が乏しいと言わざるを得ない。少なくとも契約更新の話をこのタイミングで出してはならないという明確な指示を本社は発信しておかなければならなかった筈である。なぜそうしないかと言えば、日常的に契約更新をちらつかせる対応をしているという状態が想像されるが、根拠もなしに決めつける訳にはいかない。まあ、店舗売上高の高いチェーンであるから、指導が厳しいということは事実であるようだ。
見切り販売を本社が認めないのは、どこでも同じサービスを提供することを重視しているからだろう。加盟店が見切り販売をするのは、廃棄品のコストは加盟店負担で、本社側に支払われるロイヤリティに廃棄品は影響しないということに尽きる。一方で、利益が期待できる弁当などのデイリー商品の販売数を増やすように本社側の担当者は指導し、品切れが発生しないよう商品を充実させるように活動することだろう。担当者は廃棄になっても懐が痛まない立場で、経営者が痛むということでは、品切れ発生を重視することは必然的な流れである。

三越でも高島屋でも地下の食品売り場で見切り販売をしているから、その行動がブランドイメージを傷付けるという論理は少々疑問を覚えるが、営業時間が決まっている店と、24時間営業で連続的な店との違いというのが大きいかもしれない。コンビニエンスストアでは店舗に配達される時間は固定されるから、見切り販売が行われたとすると時間が固定的に発生することになる。営業終了時間間際で主に行われるデパートとはここに違いがある。
セブンイレブンでは、値下げ販売の制限に関して、2009年に公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法、優越的地位の乱用)にあたるとして排除措置命令を出している。同社広報によると、これを受けて現在は廃棄損失の15%を同社が負担するルールを導入しているという。この負担割合が妥当かどうかは別にして、店舗側に一方的に被せる方法ではなくなっている。それなら、契約更新を材料に圧力を掛けるというのは配慮に欠けた行動である。
ローソンやファミリーマートでは、販再制商品以外の価格設定は店舗経営の裁量の範囲内と考えているようだ。セブンイレブンはブランドイメージを重視していると言うことなのだろうが、裁判を通じてブラックなイメージが付いてしまってはブランドイメージを維持することも出来ないだろう。失ったものは大きい気がする裁判であった。


近くに新しい店舗を開業させるのを見せれば、結構な脅しになりそうだ。

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