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2014年10月 6日 (月)

経団連会長「これ以上の円安、好ましくない」

経団連の榊原定征会長は10月6日の記者会見で、足元の為替の水準について「これ以上、円安にふれるのは日本全体として好ましくない」と述べた。1ドル=109円台は「許容できるギリギリの範囲内だ。さらに円安になると、中小企業や地方でマイナスの影響が顕在化する」と指摘し、円安加速へ警戒感を示した。
景気情勢については「基調として着実な回復の道を歩んでいる。だんだんとよくなっていくのではないか」と強調。政府は予定通り消費税率を来年10月に10%に引き上げる判断をすべきだとの立場を改めて示した。(日本経済新聞:10月6日)


経団連について考える。


会長の榊原定征は東レの会長である。学歴としては名古屋大学の応用化学修了というから技術系であるが、東レでは経営企画畑とのことである。入社が1967年というから、東洋レーヨンが東レ(1970年)に変わる直前で、人口繊維製造中心から応用製品に重心を移りている頃ということと思って良いようだ。
素材系の会社の感覚では、円安方向に動けば購入材料の高騰、エネルギーの価格上昇が付いてくるということを第一に感じることだろう。輸出が多くても海外生産も展開しているから為替差益が大きく出るというタイプの業種ではない。
円安でも円高でもメリット、デメリットがあるものである。与えられた状況の中で、最大のリターンを得る方策を取るのが経営者の仕事である。急激な変化で利益を得るのは主として投機筋で、製造業のような足の長い仕事には利益を最大化するにも限度があるものだろう。
それらを合わせれば、円安がメリットがあるが行き過ぎは良くないというのは、自身の出身母体の都合ではなく他の業界団体に配慮したものであるのが想像される。そのような配慮が出来る資質を持っているのなら、もっと早く発言すれば良いし、109円ではなく105円でも問題は顕在化していたし、100円でも問題があるといえばその通りだろう。自国通貨が安くなって良いことなど一般にはそうはなくて、高くなるので困るのは急激な変化であることが多い。つまり、経団連の会長として政府に発言するのなら、為替レートの安定化の実現である筈だ。なぜ短期的なレートについてだけ発言して、長期的な安定性に文句を付けないのだろうか。


短期的な為替レートの変動で儲かるのは投機筋だけだろう。投機筋が経団連の傘下にもいるか。

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