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2014年10月21日 (火)

民生用電子機器、9月の国内出荷は7.0%減 車載機器が低調

電子情報技術産業協会(JEITA)が10月21日発表した9月の民生用電子機器の国内出荷額は前年同期比7.0%減の1191億円だった。前年実績を下回ったのは6カ月連続。減少幅は8月(16.8%)から縮小した。国内新車販売が低調に推移し、カーナビゲーションシステム(カーナビ)など車載機器の販売が振るわなかった。
分野別では、カーナビなどのカーAVC機器が12.4%減の510億円となり、5月連続のマイナスになった。薄型テレビなどの映像機器は2.2%減の621億円と3カ月連続で減少し、ステレオセットなどの音声機器は5.4%減の59億円と6月連続のマイナスになった。(日経QUICKニュース:10月21日)


直近の出荷台数から確認してみる。


JEITAの発表から当該の数字をまとめてみる。国内の民生用電子機器の国内出荷額月度単位の推移と、前年比の推移を下にまとめた。

■ 2014年月度金額 (単位:億円)
              1月   2月   3月   4月  5月   6月  7月   8月   9月
民生機器計     1,145  1,294  1,348  879  959  1,127 1,029  826  1,191
  映像機器      519   663   629   384  489   576  486  422   621
  音声機器       89    77     91    77    71    67   59    50    59
  カーAVC機器    536   554   627   419  400   484  484   354   510

■ 2014年月度前年比 (単位:%)
             1月   2月   3月   4月  5月   6月  7月   8月   9月
民生機器計     126.0  118.3  102.8  89.6  99.2   99.5   94.2   83.2   93.0
  映像機器     122.9  121.6   95.0   81.1 105.4  104.6   98.5   83.2   97.8
  音声機器      95.5   94.2  104.2  80.8  93.0   92.1   78.7   78.9   94.6
  カーAVC機器  136.5  118.6  111.9 101.3  93.6   95.1   92.3   83.9   87.6

4月から消費税率が変更された影響が出ている。6月から回復しているように見えるが、前年比では減少している。民生機器は、映像機器とカーAVC機器が同じくらいで、一割程度なのが音声機器という構成である。前年比で落ち込みが大きいのはカーAVC機器である。以前なら金額が大きなカーナビが引っ張ったカテゴリーである。スマートフォンの機能を使えばカーナビの機能の多くはカバー出来そうである。ということは、この分野の売上高の減少もスマートフォンの影響を受けている可能性がある。もっと直接的に影響を受けそうなパソコンの出荷への影響を確認する。こちらは台数ベースで比較する。結果を下に示す。

■ パソコン出荷台数(単位:千台)
             1月  2月   3月   4月  5月  6月  7月  8月  9月
 出荷台数     1,061 1,237  1,642   954  875  800  669  610  865
 デスクトップ     356   399   498   279  242  252  194  183  206
 ノート型        704   838  1,144   675  633  548  475  427  660

■ パソコン出荷台数前年比 (単位:%)
            1月   2月   3月   4月   5月   6月   7月  8月   9月
 出荷台数    163.8  122.2  120.8  146.9  123.2   85.8   84.0  74.6  79.9
 デスクトップ   177.4  137.2  133.6  148.2  109.8  105.7   79.8  72.3  66.2
 ノート型     157.6  116.1  116.0  146.3  129.3   79.0   85.8  75.7  85.5

日本市場はデスクトップよりノートが優性な市場構成になっている。主なOSであるWindowsXPのサポート終了が2014年4月であるから、3月までの出荷数が大きいのは法人需要が伸ばした可能性がある。XPのサポート終了で、自宅でのパソコンの使用を止めたという人もいるだろうが、マジョリティではないだろう。現実的なパソコンの競合はタブレットPCであろう。しかし、JEITAのタブレットPCはアップル製品が対象になっていないので、統計として少々弱い。
何れにせよ、国内市場は弱含みで動いている。景気回復には内需の拡大が必要であるが、魅力的な商品がなければ達成は難しい。TPPの話でもそうだが、外需に期待して景気を回復するというのはかなり乱暴なことをやらないと達成されないだろう。国内が弱いと景気は回復しないし、魅力的な商品がなければ売れないという非常にシンプルな話である。景気の回復を、政府や日銀で解決できるものでもない。無論、民間企業だけでは達成されないのは当然だが。


もう少し分析する数字が欲しいものだ。

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