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2014年10月27日 (月)

乗用車の海外生産台数6.5%増、4~9月 輸出は5.3%減

乗用車8社が10月27日にまとめた2014年度上半期(4~9月)の海外生産台数は、前年同期に比べて6.5%増の842万3386台だった。プラスは6期連続。スズキやマツダ、ダイハツ工業、富士重工業が2ケタを超える伸びとなり、三菱自動車以外の7社が上半期として過去最高だった。各社が現地生産を進めている動きが改めて鮮明となった。
一方、輸出は4期連続のマイナスとなる前年同期比5.3%減の206万4454台。ホンダ(72.2%減)や日産自動車(20.1%減)が目立って減った。(日本経済新聞:10月27日)


自動車会社の生産拠点について考える。


2013年の実績から確認する。国内乗用車生産を行っている8社の国内と海外の生産数について実績をまとめた。下に海外生産割合を合わせて示す。

■ 乗用車8社の生産実績 (2013年・単位:千台)
   社名    世界生産  国内生産   海外生産  海外生産割合
  トヨタ      8,892     3,357     5,535      62%
  日産自    4,951      965     3,986      81%
  ホンダ     4,298      841     3,458      80%
  三菱自    1,239      592      648      52%
  マツダ     1,264      967      298      24%
  スズキ     2,846      975     1,871      66%
  ダイハツ   1,254      775       479      38%
  富士重     809      640       169      21%
   合計    25,554      9,111     16,443      64%

国内メーカの海外生産割合は全体で64%にまで達している。1980年代に1ドルが120円台になって、国内生産では価格において国際競争力を失ったと考え海外生産を進めた。その後80円よりドルが安くなるのだから企業経営者にとっては必然的な判断であっただろう。
日本の自動車メーカの最も大きな輸出先は北米である。生産台数の大きいトヨタ、日産、ホンダは北米での生産数が大きい。相対的に規模の小さな会社は現地生産の割合が低い。特徴的なのはスズキで、海外生産割合が66%とトヨタ以上であるが、その生産地はインドが圧倒的に多く、生産地もハンガリー、パキスタン、タイ、インドネシア、中国と他の異なる。おまけに米国での販売を中止している。海外生産の少ないマツダもメキシコでの生産が決まっているし、ダイハツも東南アジア重視の姿勢である。富士重工は独自の選択をするだろうが、国内を増やすという考えとまではいえないだろう。

円安によって輸出が大きい企業の収益が大幅に改善すると報道されている。輸出の大きな業界の代表例に自動車産業があるが、既に過去の円高対応で海外に拠点を設けている状況にある。円安だからといって海外工場を犠牲にしてまで国内シフトを進めてしまえば、海外工場の経営悪化が生じるし、そもそもこの円安がどこまで続くか分からない。ということは、自動車産業で為替で利益が増えるというのは、海外工場の利益の評価が為替の影響で大きく膨らむということが柱ということになるのか。
円安が景気に良い影響をもたらすというのは、行き過ぎを是正するという範囲に限れば正しい。ただ、単純に円安が進めば原材料の値上げにつながる。原油価格は世界的な景気の減速によって値下がりして為替の影響は相殺されているが、食料品については為替の影響が出始めている。国内の景気回復は内需に期待しなければならないのに、輸出に重点を置いた政策を選択すればつまずくことになるだろう。


為替の影響は大きく難しい。

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