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2014年8月20日 (水)

米シティ銀、日本の個人業務売却 9行に打診

米シティグループが日本国内の個人向け銀行業務を売却する方針を固めたことが8月19日、明らかになった。すでに3メガバンクなど邦銀9行程度に営業譲渡を打診した。低金利が続く日本では個人向け業務の収益を確保するのが難しいため、撤退を視野に入れている。法人業務は継続するが、進出から100年を超す老舗外資が日本戦略を抜本的に見直すことになる。
シティは事業の譲渡先を決める入札を9月にも始める予定。3メガバンクを含む大手銀行や地方銀行などに売却の方針を伝えた。シティの顧客は邦銀に比べて富裕層が多い。首都圏での富裕層取引の強化につながるとして、関心を示す銀行が複数あるという。シティは譲渡先が決まるまで支店などの営業は続ける。営業譲渡後は引受先の銀行が業務を続け、現在と大きく変わらないサービスが受けられる見通し。日本に進出する外国企業や日本企業向けの融資や決済といった法人業務に特化する。
1902年に日本に進出したシティは古参の外国銀行。首都圏を中心に個人向けに33拠点を構え、預金や住宅ローン、運用商品の販売などを幅広く手掛けている。国内の預金量は約3兆6千億円と中堅地方銀行並みの規模を誇る。外貨預金は国内有数の規模だ。外貨預金や運用商品の販売などに強みを持っていたが、2004~11年にマネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備や、投資信託の不適切な販売などで金融庁から3度の業務停止命令を受けた。日本国内で低金利が長引くなか、銀行は預金に偏る個人向け業務では収益をあげにくくなっている。そのため収益の伸びが見込める法人部門に集中することにした。
リーマン危機後、世界中で銀行業務全般を展開するモデルが曲がり角を迎えている潮流も背景にある。シティは今年3月、米連邦準備理事会(FRB)の検査で資本計画が認められず、グローバルで事業の見直しに着手した。すでに韓国やギリシャの個人向け業務からの撤退を決めた。シティは法人業務ではグローバルな拠点網を生かした決済ビジネスなどを得意としている。日系企業の海外展開は今後も増える見通しで、資金管理の一元化といったサービスは成長の余地が大きいとみている。(日本経済新聞:8月20日)


シティバンクについて考える。


シティバンク銀行というのが国内における正式な名称のようだ。銀行法で様々なことが決められているから、勝手に銀行を名乗れない。バンクの方はこの法律に抵触しないことが、ソフトバンクなどという名称も許されていることから想像が付く。シティグループ世界160以上の国と地域に進出し、約2億の顧客口座を持つ世界有数の金融グループ。本社は米国ニューヨークである。個人向け銀行業務、クレジットカード、投資銀行、証券など幅広い金融商品・サービスを世界中で展開している。日本では、2007年に100%子会社として日本法人のシティバンク銀行を設立している。24時間365日取引できるATMを提供するなどサービスに力を入れるなど力を入れていたが、金融庁から3度の業務停止命令を受けるという体質でもあった。

中堅地方銀行並みの規模といっても、赤字部門の切り売りであるから、飛び付く銀行があるかどうかは不明である。シティの特徴を考慮すれば、メガバンクなら引き受けられるだろうが、地方銀行では難しいかもしれない。石原銀行が引き受ければ規模の拡大が計れるだろうが、東京都は許さないだろう。
恐らくどこかが買うのだろうが、買わなけばならない話でもない。外資の撤退というのは言葉としては珍しいものではないし、銀行でも皆無ということでもないようだ。撤退して清算するという事態も可能性としてはなくはない。3兆6,000億円を払い出しするということになれば、金融庁が無視するという訳にはいかないだろう。どこかの金融機関に救済するように求めることになるのがこの国の不文律だ。不文律を批判してきた外資に、護衛艦方式の救済を実施するというのも不思議な話である。銀行も金融庁にそこまですり寄ることもない気もする。
入札が不調で結局買い叩かれることになるとしたら、法人部門の営業にも影響が出る。としたら、この銀行はこの国から撤退するということになるのだろう。撤退しない為には、官民一体の護衛艦方式が有効であるとするよりない。こんな論文を米国で発表したら、日本の金融市場というのは、途上国乃至は独裁国家並みの閉鎖性が存在すると主張することに等しい。自民党が規制緩和を遅々として進めないさまは、閉鎖性の高い国にしたい気持ちが高いことが窺える。それで済む状況ではないのは、少子化や国の借金の大きさからしても明らかなのだが、頭の切り替えというのは難しい。石油を沢山消費して、高度成長に再びなると信じれば楽なのかもしれない。七十過ぎならそれもありかもしれないが、若者は怒らねばならないだろ。

よくシティバンクが1億円以上の資金がない顧客は相手にしないという話がある。これは実際にはどこの銀行でも同じで、1千万円以下をゴミとして扱うのは共通している話である。一桁の違いがあると言っても、メガバンクなら1億円の方に近いだろう。そういうものであるのだから、ひがんではいけない。


外資が撤退する国は危ないのではないか。

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