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2014年8月22日 (金)

増税後の消費、地方が苦戦 7月も客足戻らず

消費増税後の個人消費を巡って、地方の回復力の弱さが鮮明になっている。8月21日発表の食品スーパーの7月の販売統計では、首都圏を含む関東が堅調だった一方で、中国・四国や近畿などの不振が目立った。百貨店でも地方の販売回復スピードは鈍い。大都市部と比べて賃金上昇が相対的に弱いことに加えて、ガソリン価格の上昇などが消費者心理を冷え込ませ、消費全体の足かせになっている。 消費増税直後の4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減(年率換算は6.8%減)だった。増税に伴う駆け込み需要の反動で、個人消費が5.0%減と大幅に落ち込んだのが主因だ。 日本経済が回復基調に戻る時期を占ううえで、7月以降の消費動向は注目のポイントだった。しかし、日本チェーンストア協会が21日発表した7月の全国スーパー60社の売上高は前年同月比2.1%減少し、6月からの改善幅は0.7ポイントにとどまった。(日本経済新聞:8月22日)


景気状況について考える。


コンビニエンスストアと百貨店も7月は前年比マイナスである日本スーパーマーケット協会などが同日発表した7月の食品スーパー285社の売上高は0.2%増とわずかにプラスだったが、首都圏を抱える関東地方は2.0%増といち早くプラス基調になっている一方、2.3%減となった中国・四国をはじめ、近畿や北海道・東北などは回復していない。地域格差が鮮明になっている。
駆け込み需要の反動減は終息して、安定するというのが、希望的ではあるかもしれないが大方の見方であった。思惑が地方で特に外れたのは、クルマの利用の多い地方でガソリン価格の高騰が影響したようだ。都市部で堅く、地方で厳しいという状況は、ここの景気に限らず長くに渡って類似した状態であると言える。
ガソリンが高騰するというのは、原油が高くなるということだが、これは原発を停止しているからだと主張する向きもある。最近の原油価格を確認することにする。WTIの原油価格推移を下に示す。

■ WTI原油価格の推移 ( US$/バレル )
  2012/01   100.15
  2012/02   102.26
  2012/03   106.15
  2012/04   103.28
  2012/05    94.51
  2012/06    82.36
  2012/07    87.89
  2012/08    94.11
  2012/09    94.61
  2012/10    89.52
  2012/11    86.69
  2012/12    88.19
  2013/01    94.65
  2013/02    95.30
  2013/03    93.12
  2013/04    92.02
  2013/05    94.72
  2013/06    95.79
  2013/07   104.55
  2013/08   106.55
  2013/09   106.31
  2013/10   100.50
  2013/11    93.81
  2013/12    97.90
  2014/01    95.00
  2014/02   100.70
  2014/03   100.57
  2014/04   102.18
  2014/05   102.00
  2014/06   105.24
  2014/07   102.99
  2014/08    96.38

2009年は40ドル超えて始まって、半ばに70ドル、年末に75ドルと2010-2011年とその延長で価格が上がって現在の100ドル前後の水準で推移している。日本で原発が稼働すれば原油消費量は幾らか抑えられるかもしれないが、原油価格が大幅に安くなるということでもなさそうだ。まあ、価格は相場として思惑で動く要素があるから、需要見通しが弱含みと思えば相応の価格になることが予想される。
実際の価格に大きく影響しているのが為替かというと、今年に入ってからだと101~103と大きな値動きな見られない。民主党政権時代まで遡れば80円台まで円高になる。2008年にガソリンが高騰したときは、円高があった分で相殺された。
円安で輸出企業が増益になり景気が回復するというストーリーは、輸出依存度の高い企業は海外進出を進めていることから、昔のような効果は出ないというのは役人も十分理解しているだろう。逆に、円安によるエネルギー資源の価格が上がることで、国内における個人生活の費用増が実感されれば、消費を抑えようとする動きにつながるのは確実である。メディアが景気が回復したと言えば言うほど、この地域は不景気なのだと感じることで、地方の景気回復は遠のく。実態として景気回復がある訳では無いから、心情的に不景気を感じたら消費は冷える。それに加えて、政治家が地方地方と叫ぶから、よっぽど地方は暮らし難いところらしいと感じるに至る。

地方の購買力が低下すれば、チェーン店は出店を控える。全国で同じサービスが期待できる店が多くあるが、本当のところは都市近郊だけの幻想なのかもしれない。それなら地方はどうするかとなるが、都会とは違った方法によるよりない。コンビニエンスストアより、昔の酒屋の方が合っている地域があるということも有り得る。全国くまなく同じサービスを展開することを目指しても、顧客数が少なければ成立しないのが自由経済である。高い価格か不便かを受け入れて、その地域の良さを見出せないなら、暮らすところでないということである。それでは地方創生など出来る気がしない。何をするのだろうか。


消費に切り詰めが行われていて、デフレ脱却でもないものだ。

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