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2014年7月 1日 (火)

政府、集団的自衛権行使へ閣議決定 憲法解釈を変更

安倍内閣は7月1日夕の臨時閣議で、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をした。歴代内閣は長年、憲法9条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきた。安倍晋三首相は、その積み重ねを崩し、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った。1日は自衛隊発足から60年。第2次世界大戦での多くの犠牲と反省の上に立ち、平和国家の歩みを続け、「専守防衛」に徹してきた日本が、直接攻撃されていなくても他国の戦争に加わることができる国に大きく転換した日となった。
首相は1日の記者会見で「現行の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わることはない」と述べた。その一方で、歴代内閣が集団的自衛権の行使を禁じる根拠とした憲法9条の解釈については一切触れず、「集団的自衛権が現行憲法のもとで認められるのか。そうした抽象的・観念的な議論ではない。国民の命と暮らしを守るため、現行憲法のもとで何をなすべきかという議論だ」とも語った。
今回の閣議決定は、海外での武力行使を禁じた憲法9条の趣旨の根幹を読み替える解釈改憲だ。政府は1954年の自衛隊発足以来、自国を守る個別的自衛権の武力行使に限って認めてきた。しかし、閣議決定された政府見解では、日本が武力を使う条件となる「新3要件」を満たせば、個別的自衛権と集団的自衛権の行使、集団安全保障という3種類の武力行使すべてが、憲法上可能とした。
新3要件は、
①「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に
②「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に」
③「必要最小限度の実力を行使する」
という内容だ。
安倍晋三首相は記者会見で、「いままでの3要件とほとんど同じ。新3要件は憲法上の明確な歯止めとなっている」と強調した。しかし、これまでの3要件の最初の項目は「我が国に対する急迫不正の侵害があること」という条件だった。そのため日本は個別的自衛権しか認められないうえに、それを使うときにも厳しい条件があった。新3要件は「他国に対する武力攻撃」を含んでおり、集団的自衛権を明確に認めた点で全く異なる。さらに首相が「歯止め」と言う新3要件は抽象的な文言で、ときの政権がいかようにも判断できる余地を残している。首相は「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」とした。だが、集団的自衛権行使の本質は、他国の戦争に日本が加わることだ。(朝日新聞:7月1日)


解釈変更の話である。


毎日新聞だと記憶するが、読者からの投稿で憲法の解釈変更というのを、戦争はしないと解釈していたものを、戦争をすると文面は変えないで読み換えるという内容が掲載されていた。情緒的な文面ではあるが、子供を抱えて日本に帰ることのできない母親の絵で説明する首相より、はるかに論理的に説明していると思った。
さて、憲法の解釈変更の話である。根のあるところは、外務省が湾岸戦争に対し日本が130億ドルの財政支援をしたのに、米国がそれを評価しなかったというところにあるようだ。血を流さないと認めて貰えというない原体験が今日まで続いているということだ。外務省という組織はそれほど幼い組織であったのかと驚くが、組織というのはいつでも未完成で、新しいと考えれば当然と言えるのかもしれない。組織は人で構成されているが、組織と人は等しくない。湾岸戦争に対する米国を考えると、イラクの横暴を批難し国際秩序を維持する立場であったものの、自国の資金だけでイラク攻撃を仕掛けるというのが出来ない財政事情であった。よって、正義を掲げてみても行動できないというのは、国民から批判される国である。貿易赤字と財政赤字を抱える国が、世界秩序の構築と大声を出しても何もできない。米国は日本という便利な財布を利用したのだが、自国だけで戦えない事情があるのを説明できないパパブッシュは、日本に礼を言える筈もない。
こんなことが外務所のトラウマになっているとは、外務省のエリートというのは随分とナイーブなのだと感心する。広義の戦争として、血を流す戦闘行為を伴う狭義の戦争と、血を流さない交渉によって解決を見出す外交に分かられるだろう。外務省というのは後者の役割を担っているのだが、前者の側の支援が乏しいと後者の仕事がし難いと主張するということか。外務省の役人は、戦闘地域である国に行くこともあるだろうし、命を落とす危険性もある仕事であるだろうが、人を殺す仕事はしないだろう。嫌なことは他人にやらせるというのがエリートの手法であるなら、この国のエリートというのはある種の貴族階級になっているといえよう。
外務省の頭の良いエリート官僚に、人気はあるが脳みそが不自由であることにコンプレックスを持つ首相が踊らされている図式である。勉強が出来ず、ケンカに弱く、金持ちであるのが虐められると麻生太郎が言っていたが、金持ちの程度が過ぎれば虐められずに利用されることになるのだろう。麻生は安倍の話をしたようだ。麻生は自分自身ケンカが強いと思っているのだろうが、まあ、安倍と似たレベルの話だろう。ある種の近親憎悪かもしれない。

殺さない外務省はそれで良いが、殺すかもしれない防衛省はそうもいかないだろう。解釈の変更を気楽に行われては、再び変更を気楽に行われないとも限らない。国民の合意形成を慎重に進めて欲しいというのは当然出てくる話である。
外務省の役人の思惑と、祖父の悲願の実現に酔いしれる首相が合致したということに落ち着くことになる。外務省も世襲政治家も無関係の立場だが、国の重要な政策を国民に問わずに決めるという暴挙が通ってしまうのが不思議である。選挙で勝ったのだから白紙委任されたという解釈は飛躍がある。選挙の争点になっていれば理解も出来るが、選挙で不人気な政策は隠すという意図を持った行動を取れば、不人気な政策はいつでも白紙委任になる。おかしな話である。
選挙で国民に信を問いたいとしても衆議院の議員定数は違憲状態である。おまけに、議員定数の是正作業も進んでいない、というより放置したまま何もしていない。このまま選挙をすれば違憲判決が出るのが予想されるが、国民が選んだ議員が裁判官になぜ従わなければならないのだ、という主張をなさるのだろう。議員数が少なく何もできないと嘆く前に、野党は選挙が出来るように準備する姿勢くらい示したらどうだろうか。


ばかに効く薬というのは薬事法で規制される表現だ。それほど効かないのが薬だが、馬鹿に効くというのは知らない。

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