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2014年7月26日 (土)

自民にパチンコ税導入案浮上

パチンコの出玉を現金と交換する際に課税する「パチンコ税」の導入案が、自民党内で浮上している。1%の課税で約2,000億円の税収が得られると試算、地方税として導入し自治体の社会保障財源にする狙いがある。携帯電話の利用者に対する新税案も出ており、国と地方の財政が厳しい中、さまざまな税収確保策が検討されている。
ただ、消費税再増税をめぐる政府判断を12月に控え、個人の負担が一段と増す増税案は国民の反発を招くとの懸念も党内には根強く、実現に向けたハードルは高い。(共同通信:7月26日)


税収が不足すれば、取れるところから取るという話である。


過去に扱った記憶があるが、パチンコの国内市場規模は減少傾向にある。もうじきレジャー白書の最新版が出ると思うが、昨年までの資料で推移をまとめた結果を下に示す。

■ パチンコ市場推移 (レジャー白書より)
   年    売上貸玉料(億円)  参加人口(万人) 年間平均活動回数(回) 一人当たり年間平均費用(円)
  1998      280,570      1,980          25.5           101,800
  1999      284,690      1,860          24.6            83,400
  2000      286,970      2,020          23.9            88,200
  2001      278,070      1,930          25.6            84,700
  2002      292,250      2,170          25.5           107,200
  2003      296,340      1,740          26.8           112,800
  2004      294,860      1,790          27.5           111,000
  2005      287,490      1,710          23.6           103,200
  2006      274,550      1,660          28.1           111,900
  2007      229,800      1,450          25.6           101,500
  2008      217,160      1,580          29.6           122,900
  2009      210,650      1,720          20.4            75,000
  2010      193,800      1,670          19.9            77,100
  2011      188,960      1,260          27.8            93,700
  2012      190,660      1,110          27.4            97,100

2兆円の規模があるから1%の税率で2,000億円の税収というのは計算上その通りなのだが、3兆円近くあった市場が10年で縮小していることに注意を要する。この税金に関わっている議員はパチンコ業界から献金を受けていないのだろうとは思うが、献金を受けている議員がどう思っているのかの方が気になる。こっちの取材もして貰いたいものである。
さて、パチンコ業界と言えば脱税の話題によく出る。国税庁がの法人税等の調査事績で、「不正発見割合の高い業種」と「不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな業種」で上位にパチンコがランキングされている。不正発見割合は大口・悪質な不正計算が想定されるとして国税庁の実地調査を受けた法人のうち、実際に不正計算が発覚した割合のことをいう。2013年10月に国税庁が発表した結果を下に示す。

■ 不正発見割合の高い10業種(法人税:平成24年7月1日~平成25年6月30日)
   1位  45.4% バー・クラブ
   2位  29.8% パチンコ
   3位  29.1% 土木工事
   4位  28.8% 自動車修理
   5位  28.4% 廃棄物処理
   6位  27.8% 構築用金属製品製造
   7位  26.7% 一般土木建築工事
   8位  26.1% 管工事
   9位  25.6% 電気・通信工事
  10位  25.2% 再生資源卸売

■ 不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種(法人税:平成24年7月1日~平成25年6月30日)
   1位  5,626万1,000円 非鉄金属製造
   2位  5,038万6,000円 パチンコ
   3位  3,523万5,000円 電気通信機械器具卸売
   4位  3,145万3,000円 自動車・同付属品製造
   5位  2,894万3,000円 貿易
   6位  2,662万8,000円 再生資源卸売
   7位  2,496万9,000円 一般機械器具卸売
   8位  2,382万3,000円 運輸附帯サービス
   9位  2,372万2,000円 プラスチック製品製造
  10位  2,253万8,000円 水運

パチンコの優れた成績が示されている。パチンコ税を設定して、法人税を逃れているのに、パチンコ税は正しく納税すると期待して良いのだろうか。あるいは、消費税の納付に関してはパチンコはどこよりも正しく納税しているという実績でもあれば納得はできる。課税と徴税は別の作業ではあるが、正しく作業が完了しなければ制度が死んでしまう。自民党の考えはお気軽過ぎると感じるところではある。


広域暴力団税を創設して、準構成員まで1人100万円課税すると1,000億円の税収になる。

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