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2014年7月31日 (木)

宝飾の三貴:民事再生法適用を申請 負債総額120億円

「ジュエリーマキ」などの宝飾専門店を運営する三貴(東京・台東)は7月30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理された。民間調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は約120億円。同社は2009年1月にも経営破綻し自主再建を進めてきたが、業績悪化に歯止めがかからなかった。運営する宝飾品店は営業を継続している。
同社は1度目の破綻以降、不採算店舗を閉鎖したり、健康食品の販売に力を入れたりするなど再建に取り組んだが、「東日本大震災以降、売り上げ不振が続いた」(監督委員の川島英明弁護士)。8月4日に都内で債権者向けの説明会を開く。(日本経済新聞:7月31日)


昔は羽振りの良かった会社である三貴について考える。


少し前の2009年に民事再生申請をして、2012年8月に民事再生法適用期間が結着している。もっと前というか、バブル景気の頃はテレビCMを沢山流し、従業員数8,000名、売上高1,700億円であったという。当然の如く事業の多角化も行っていたが、バブルの終わりと連動して業績の急激な悪化が生じた。2002年には債務整理し、事業の再構築を行った上で大幅に規模を縮小している。宝石関係の市場は急速に縮小したので、健康食品やスキンケア商品の販売も始めている。それでも経営状況の改善には至らず2009年に至っている。三貴の売上高について拾ってみた。

■ 三貴売上高推移
     決算期     売上高
  2007年8月期     90億円
  2008年8月期    205億円
  2009年8月期     83億円
  2011年8月期     60億円
  2013年8月期     45億円

バブル期とは事業環境に大きな違いがあるから当然ではあるが、多角化が上手くいかず、業績悪化の後の選択と集中が誤っていれば、最後はここに行き着くという典型例に見えてしまう。不採算店舗を閉鎖するのは当然にしても、健康食品の販売が楽な商売である筈もなく、この市場では別の激しい競争があることだろう。少なくともジュエリーマキと書いてあっても、消費者は健康になると思ってはくれまい。
2009年に民事再生申請で宝石関係の業務に集中する選択を採用しなかったのは、それであると事業がジリ貧であるからだろう。しかし、それ以外の市場で上手くやっていけるという理由もどこにもない。債権者を説得する材料として、新規事業があったのだろうが、誰もが容易でないと思っていたと想像するし、失敗しても構わないと思うくらいの気持ちの債権者もいただろう。つまり、宝石販売の会社は、宝石販売の仕事を継続するなら再生するのも良いが、別の仕事をするというなら、この会社は清算してしまって別の会社でやるのが良いということである。
三貴という会社は、バブル期頃に二重価格でダイヤモンドを販売していた印象は今でもあるだろう。宝飾品で悪いイメージが付いてしまっては商売にならない。債権者も諦めていることだろうから、会社を清算する他にないと思う。民事再生法で引き伸ばしても、また同じことの繰り返しである。


東日本大震災以降、売り上げ不振が続いたのだろうが、原因は地震では決してない。

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