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2014年6月24日 (火)

5月の全国スーパー売上高:2.2%減 4月から減少率縮小

日本チェーンストア協会が6月23日発表した5月の全国スーパー売上高は1兆0,593億円となり、既存店ベースでは前年同月比で2.2%減少した。前年実績を下回るのは2カ月連続。消費増税前の駆け込み需要の反動が続き、衣料品や住宅関連品が不調だった。ただ4月(5.4%減)に比べると減少幅は縮小した。 食料品は0.7%減だった。調味料や加工食品が落ち込んだ。一方で総菜や牛肉などの畜産品といった買いだめがしにくい商品は好調だった。衣料品は6.5%減、トイレットペーパーなどの住宅関連品は4.6%減だった。 前回の消費増税後にあたる1997年5月の全国スーパー売上高は4.6%減で、前回に比べ減少幅はほぼ半分にとどまった。景気の回復基調を受けた消費意欲の高まりを背景に「反動減からの回復は順調に進んでいる」(井上淳専務理事)という。足元では住宅関連品など一部の商品には反動減の影響が残るが、生鮮品や総菜が前年を上回って推移しているといい、「6月は前年並みに落ち着きそう」との見方を示していた。(日経QUICKニュース:6月23日)


消費税増税の市場への影響として考えてみる。


まず、日本チェーンストア協会の資料から、売上高の割合を確認した。年全体で平均を算出した。大きなカテゴリーで割合の推移を確認した結果を下に示す。

■ 月平均売上高の割合
   年     食料品   衣料品    住関品  サービス・その他
  2013     63%     10%     21%     7%
  2012     62%     11%     21%     7%
  2011     62%     11%     21%     7%
  2010     63%     11%     20%     6%
  2009     63%     11%     20%     6%
  2008     62%     12%     20%     6%
  2007     61%     12%     20%     7%
  2006     60%     13%     20%     7%
  2005     59%     13%     20%     8%

食料品が主たる売上である。この期間で大きな変化はないから、店の扱いもこの期間で大きな変化はないであろうと予想できる。実際の5月の売上高と、これまでの年平均の月度売上の推移を下に示す。

■ 月平均売上高と5月度実績 (チェーンストア販売統計:百万円)
   年      食料品      衣料品      住関品   サービス・その他
  2014.5月   668,378     102,785     219,533     68,651
  2013     662,853     106,617     219,593     71,142
  2012     645,454     112,244     216,289     70,518
  2011     658,902     112,499     217,852     69,284
  2010     645,939     108,617     209,601     65,479
  2009     673,834     114,105     214,003     67,640
  2008     684,579     128,501     223,068     70,134
  2007     709,896     145,332     233,425     76,249
  2006     704,919     150,740     235,212     77,665
  2005     696,903     156,950     236,815     90,638

食料品に注目すると前年の平均より多いが、それ以外のカテゴリーは減少している。月により変化があるので、月単位での推移をグラフ化して下に示す。

■ 月度売上高の推移 (単位:百万円)Sales_1_2
12月が増加して、2月が減少するというのが典型的なパターンとなっている。食料品の売り上げが主たる要因のようだが、2月・8月の売り上げが減少するというのは昔からの言い伝えとしてある。現在でも生きて居るのは、生活習慣というのはそんなに変わらないということのようである。
食料品の内訳の推移をまとめた結果を下に示す。


■ 食料品の月度売上高の推移 (単位:百万円)
Sales_2_2
食料品ではその他食品が大きくなっている。惣菜が多いかと思っていたが、それ程多くはなかった。野菜を食べないという食習慣が問題となっているが、加工したものを買って自宅で調理する割合が少ないというのが本当のことろのようである。売上高は減少傾向にあるように見える。これを日本の人口減少とつなげて、人口減に伴う市場の縮小と簡単に分析するのには抵抗があるが、方向性としては否定しようがない。消費者の年齢が高くなれば食品の消費量も減るから、人口が同じでも年齢構成が変われば消費内容は当然変わる。生産側の会社なら、海外に市場を求めるという選択も可能だが、販売側でこれをすると、海外の販売会社の拡大は期待できても、同時に国内の販売店の統廃合を実施しないと経営の合理化が達成されない。つまり、販売会社は国内市場に期待できないとなるとプロセスはどうあれ撤退方向になる。マクロな方向性はその通りだが、この国の人口が1億人から直ちに5,000万人に減る訳ではなく、年齢構成の変化は予想し易く、確度が高い資料と言われる。大規模な自然災害や伝染病の発生による人口減は、全くないという話ではないが、一世紀以上前と比べればはるかに安定していると言って良いだろう。短期的な浮き沈みより、長期的な経営の合理化が必要だろうし、地域の住民とともにという志を掲げるのならば、店舗閉鎖で逃げる訳にはいくまい。それにどう対応するのか考えるという、難解な課題を経営者は突きつけられていると考えた方が良いようだ。

人口が減ったら自衛隊の隊員も不足すると野田が言っていた。外国人傭兵という選択肢を検討しているとは思えないが、軍人が日本人で労働者が外国人であったとしたら、この軍は何を守るのだろうか。移民政策と国家のありようというのを考えるのは難しい。それに比べれば、子供を産みやすく、育てやすい環境を整備するということは、実務的な課題であることが分かる。政治家は本当のところに頭を使っていないようであるのは、非常に残念な話ではある。


消費税増税の景気への影響は小さかったという提灯記事であった。

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