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2014年6月30日 (月)

3D銃、米フィラデルフィア市で規制 初の条例施行

米国の独立宣言が採択された東部ペンシルベニア州フィラデルフィア市は6月30日までに、3Dプリンターを使った銃製造を禁じる条例を施行した。3Dプリンターで製造された拳銃が神奈川県警に初摘発され、日本でも技術の問題点が浮き彫りとなる中、規制に向けた全米初の試みとなる。
フィラデルフィア市議会は昨年暮れ、3D銃製造禁止条例案を可決、ナッター市長が署名した。条例案を提出したジョンソン市議(民主党)は「追随の動きもある」と強調。銃犯罪の悲劇を繰り返さないため、同様の取り組みが「広がってほしい」と期待している。
米国では開拓時代から「自分の身は自分で守る」という精神が根付いており、合衆国憲法には武装の権利を保障した修正条項がある。銃規制反対派はこれを盾に、米国民には武装し自衛する権利があると訴える。こうした主張を掲げる民間団体「ディフェンス・ディストリビューテッド(DD)」は昨年、インターネット上に3D拳銃の製造方法を公開。殺傷能力がある3D銃を造ったとして、神奈川県警が逮捕、横浜地検が武器等製造法違反(無許可鉄砲製造)などの罪で起訴した元大学職員の居村佳知被告(28)も参考にしたとみられる。DDの3D拳銃は主に樹脂製だったが、その後、別のメーカーが金属製の銃を発表した。米国では3D銃による犯罪は起きていないとされるが、情報共有サイトを通じて技術改良は格段に進んでいるとされる。(共同通信:6月30日)


米国での銃規制と関連するのだろうか。


米国の銃規制といえば全米ライフル協会(NRA)である。NRAは共和党を支持する団体である。ペンシルベニア州は所謂バイブルベルトには入らないが、キリスト教徒の割合は大きい。プロテクトが五割、カトリックが三割弱と言われる。合衆国の平均的なレベルからすれば、宗派の違いなどを含めて総合的に判断すれば、多様性だということになる。
ペンシルベニア州には、フィラデルフィア市と、ピッツバーグ市という二つの主要都市がある。しかし、州都はハリスバーグ市である。ハリスバーグ市はスリーマイル島原子力発電所事故の場所として有名だが四番目の都市である。州の最大の都市はフィラデルフィア市である。
フィラデルフィア市の市長は1950年代の選挙から、民主党の候補が務めている。治安は比較的良いと言われていて、合衆国建国ゆかりの地という歴史的な建物が多くあり、大学も多いという地域であるから、これで治安が悪いようなら米国というのは堅気の暮らす場所ではない。

銃規制と殺人事件の発生について確認する。ロスアンゼルス.タイムス が調査した結果によると、2011年に銃による殺人が発生した件数を10万人当たりで算出している。ペンシルベニア州は殺人率が高い方から10位になっている。人口は約1,276万で、銃による殺人率は10万あたり3.69人である。銃規制は10番名にランクされているから、さほど銃規制が弱い州ではないとも思えるが、日本人の感性からすれば最も厳しい規制の州でも十分緩いのだから、客観的に考えても、ペンシルベニア州の規制は米国の平均的な緩さと言えよう。
常識的に考えれば、樹脂製の銃だと金属探知機が検出しないで、テロ活動に使われる心配があるとか、強度に不安のある銃の使用により使用者や周囲に負傷する者が出るかもしれない。米国で銃を購入することを考えてみる。オンラインショップの価格で、コルト・ガバメントM1911を調べると300ドル程度で多くある。安いのでは100ドル程度の中古品もあるが、安い銃は危険があるというのが定説のようだ。それではと、アーマライトのM16の価格をみたら1,500ドルくらいであった。特許が切れてオリジナルの会社以外から相当品が出るようになっている。これは広く販売された、というより軍に正式採用され長く購入が継続されてモデルにはこのように安い相当品が出回る。こういうところは通常の経済活動と違いはない。
3Dプリンタを利用した銃の製造を規制するのは、銃規制に向かう第一歩であるのかもしれないが、無関係である可能性もまらある。銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだというのは、NRAの決まり文句である。銃を放射性物質にしても、化学兵器にしても、ナイフにしても、同じようなものである。殺されない権利を重視する考えは理解できるが、殺す者を減らそうとする行為を制限しようとしなければ、そこは殺し合いのステージになってしまう。法廷での犯罪者の権利を守る考えを最大取り入れても、法廷に進む前に射殺することに合理性を与えて世の中が良くなるようには思えない。
家にある包丁も、ガスも安全を脅かす凶器になる。すべての銃を強く制限するのは文化的な背景や歴史的なことを考慮すれば難しいだろう。ということは、緩やかな制限を加えることが好ましい方法になる。よその国のことにとやかく言う謂れはないが、今回の規制の動きが規制を発展する方向に進むことを期待する。


花火は規制しても、銃は規制しない。文化活動は制限しても、防衛権は制限されないということか。

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