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2014年4月 8日 (火)

山梨の大雪被害で見えたもの 行政支援は「農高産低」

2月に山梨県に降った大雪は山梨県が全国一の収穫量を誇るぶどうや桃を襲った。多くの栽培用ハウスが押しつぶされた。大雪の被害は中小企業の工場や倉庫にも及んだが、行政が大きな支援の手をさしのべたのは農業で、ハウスの撤去費用は全額を補助。再建費用も90%を補助し、従来の50%補助をはるかに上回るが、製造業やサービス産業への補助は無い。なぜ農業は優遇されるのか、素朴な疑問を追った。(日本経済新聞:4月8日)


雪害の続報である。少し考えてみる。


被害の大きかった山梨県であるが、甲府盆地の例年の積雪量はそれほど多くない。感覚的には東京で雪混じりになれば雪が降るが、それほどは積もらないという感じのところである。その程度の場所で大雪が降ったので大きな被害が生じたということだろう。ビニールハウスに保険を掛けていないことに疑問もあるようだ。園芸施設共済があるから、払っていた農家もあるだろう。自然災害も共済の対象になるから助かるのだが、農家からすると共済というのは支払い額と補償のバランスが悪い印象がある。保険とはそんなものかもしれない。高い印象がでるのは、施設の評価額が時価評価になるからで、ビニールハウスの災害発生は、猪が突っ込んだような場合は小さな損傷で済むが、雪や台風では全損に近い被害になること多い。全損で補償される金額は施設の時価が基準になる。ビニールハウスの法定償却期間を10年とする (形式による異なる) と、5年経過していれば半分になる。実際には骨組みは10年以上使用するのは珍しくないようだから、時価という文言が入ると割高で使い勝手が悪いとなりやすいだろう。
ビニールハウスを設置する費用は、平方メートルあたり 5,000 ~ 10,000円というところだろう。山梨の農家で、新規に作るのに1,000万円掛るというのは、2,000平方メートルあればそのくらいになるというになる。ビニールハウスを利用した農業をするなら、500平方メートル程度では稲作の苗栽培に使う程度の面積になる。ブドウや桃、トマトやキュウリを栽培する農家であればこの程度はあって当然になる。初期の報道(2月24日)で70億円とされていた山梨県の被害額が、その後171億円(3月3日)に修正されている。自然災害発生時に、後になって被害が分かったというケースは良く見かけるが、今回の事例ではそれとは異なり算出基準の変更による。ハウスの償却期間が10年とすれば平均で6年経過しているということになる。修正は農水省から県への指示によるというが、目的は金額では被害の大きさをアピールすることを期待したと考えてよかろう。
果樹園は山梨県の観光資源であるから、ブドウや桃は農業資源に留まらないという考えによっていると想像したが、想像の通りこれらは露地栽培が圧倒的に多くて、今回の被害も全栽培面積でみればブドウが全体の2%、桃が0.3%程度と僅かである。果樹の促成栽培は難しいだろう。ハウスでなくても、棚が壊れるという被害が多数出ているから、被害額としては大きいのは動きようがない。

記事で問題にしているのは、製造業の被害については算出さえしていないという状況についてである。算定の必要がないというのが県産業労働部の説明だ。国の補助制度が無いから、算定して補助額の規模を探る意味がないと主張するが、計算するのは金をくれてやる為しかしないというのは如何なものか。被害状況の正しい調査記録と行って将来の為の資料とするのも役所の仕事だろう。山梨県では観光も大きな資源だろうが、ホテル、旅館などの宿泊客のキャンセルが生じたりもする。雪がなくなったら直ちに営業再開できるか否かに障害となる設備関係の被害は掌握しておくのが仕事というものだろう。宿泊キャンセル額が10億円にのぼると算出したそうだが、同一基準で継続的に行うことで災害被害の金額算出が初めて意味を持つ。
農水省と中小企業庁で考えが違うのは当然だが、現世利益のみを考えてばら撒く仕事以外に価値がないとするのは頭が古い。ばら撒く原資が乏しくなる時代にあって、効率的、効果的な資金の投入を判断する材料はたくさんあった方が良い。そうした思想で動いてもよさそうに思うが、違う考え方に立っているのだろう。
記事では大企業が困る事態が生じる中小企業の困窮が生じたとしたら、今回と同じように製造業には対応しないのかと疑問を投げかけている。そんなことが生じたら初めて考えるのだろう。過去に事例がありませんは役所の常套句だが、事例がないから分かりませんが生じるのは容易推考なのだから、幅広く調査収集するのが役所の役割だと考える。これも過去に事例がないと言われるのだろうが。


農業がどれだけ国に依存しているかと考えると、TPPに反対する事情も分かってくる。

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