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2014年4月 3日 (木)

維新、採決欠席は処分 原子力協定、石原共同代表を警戒

原発輸出を可能にする原子力協定への反対を決めている日本維新の会は、4月4日の衆院本会議の採決に欠席した議員でも処分する方針を決めた。「造反」を明言し、その後、撤回した石原慎太郎共同代表の動向を警戒したものだ。
2日の拡大国対役員会で、党幹部が「採決の欠席者は処分対象になる」との方針を打ち出した。党方針に反して賛成票を投じた議員だけでなく、欠席した場合でもひとくくりに造反として扱う異例の対応だ。念頭にあるのは、原発維持を主張する石原氏だ。多数決で反対と決めた党方針に対し、石原氏は賛成の意向を表明。その後、「党の決定に従う」と翻意したものの、欠席するのではとの疑念がくすぶっている。
衆院外務委員会は2日、トルコなどとの原子力協定を賛成多数で可決した。自民党、民主党、公明党が賛成し、維新、結いの党、共産党、社民党が反対。4日の本会議採決では自民や民主、維新の一部で造反が出る可能性がある。(朝日新聞:4月3日)


原子力協定、さてどうなることか。


可決されることは間違いないのだが、党に方針反して反対や賛成に回る議員が出る可能性が高いという話である。国会議員は党の方針に逆らって投票することはほぼないから、採決時に退席するとか欠席するとかという行動になるだろう。協定に反対する方針の結いの党、共産党、社民党で造反が出ることはないだろう。賛成の公明党についても、この党の特徴として造反という言葉は馴染まないから出ないと考えて良い。問題はそれ以外の党である。
賛成側の自民党、民主党の中には原発に反対する人がいる。特に民主党には強い反対論があるだろう。原発を否定している人からすれば、その技術を輸出する前にやることがあるという論理が当然出てくる。自民党でも似た話が出るだろう。一方、反対の維新の会は、原発推進という立場を隠さない代表がいるのだから、反対の理由を示す方が難しい位である。もう一人の代表は脱原発の立場だからまとまりようがない。
まとまらない話に限って党の決定に従わない者は処分するとなる。まとまる話なら処分する必要もないし、その状態が生じないのだから考える必要もないのである。つまり、処分すると脅して造反を抑えたいというだけの話なのだろう。
国会議員の党議拘束というのがどうにも理解できない。いやしくも国民の代表として議場に望むなら、自分自身の信念に従って行動するで良かろうと思う。次の選挙に公認されず落選することを心配するより、現在の任期中に何をするかの方が大切だろう。こんな素朴な考えをもつ原理主義者が国会議員になることはないだろうが、党の役職者に頭を押さえつけられる図式は惨めで悲しい。少なくとも国民の代表の姿ではない。
大人の政党なら、首班指名のときには党議拘束を掛けるのは分かるが、法律や予算に関わることなら個人の自由意思で決めさせればよい。もともと、思想信条が外れていないから公認候補として選挙に立候補したか、選挙後に相互の了解があって党に所属しているのなら、それでも別の行動をする意思を尊重してやれば良い。もちろん、次の選挙で公認しないというのもあり得るだろうが、それは仕方のない話である。逆に誰かに決めて貰わないと判断できない議員がいるのなら、こっちのほうこそ重大で深刻な問題である。


とぼけるか、ボケるか、そのどっちかは分からないが、今日議会があったのかあ、と呟きそうだ。

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