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2014年4月 7日 (月)

渡辺喜美みんな代表が辞任表明 8億円問題

みんなの党の渡辺喜美代表は4月7日午後、化粧品会社会長からの8億円借り入れ問題を巡る責任をとり、代表を辞任する意向を表明した。党内から辞任を求める声が広がっており、これ以上、代表の座にとどまれば党の存続そのものが危ぶまれると判断した。 渡辺氏は3月、化粧品会社のディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から2010年参院選前に3億円、2012年衆院選前に5億円の計8億円を借り入れていたことが週刊誌報道で発覚。選挙資金や政治資金として使われたのではないかとの疑念が強まり、党内からも「疑念が払拭されるまで一時的にも代表を退くべきだ」との声が上がっていた。(日本経済新聞:4月7日)

政治と金の話について考える。

渡辺に関する報道内容は、少し前に話題になった猪瀬と同じ図式である。ということは、無傷で済むとは考えられず、当然渡辺本人も理解していた筈である。とりあえず、政党へのダメージを小さくする為に代表辞任としたのだろうが、これで済むことはあるまい。議員辞職すれば話題はそれるだろうが、辞職した時点で悪いことをしましたと自白したも同然だからそれもできない。困ったものだと思っているには、みんなの党の国会議員だけではなく、むしろ地方議会議員の方が深刻かもしれない。
みんなの党は、金と既得権益に縁がないことをアピールポイントにしていた政党である。金がないからボランティアに協力を求めて、既得権にしがらみがないから自由な政策の実現が計れるというものである。しかし、実のところオーナーは金があって、企業とのつながりが深いとなれば話が変わってしまう。
まずは、化粧品会社のDHCについて確認しよう。株式会社DHCは、東京都港区に本社を置く化粧品、サプリメント(健康食品)、出版の総合メーカーである。設立は1975年で、1983年から基礎化粧品の通信販売事業を開始している。売上高と営業利益 (一部) の推移を下に示す。

■ DHCの売上高推移 (単位:百万円)
       期            売上高    営業利益
  2013年7月期   113,779           -
  2012年7月期   114,118    14,476
  2011年7月期   103,100    16,100
  2010年7月期   110,283     12,083
  2009年7月期   106,322      1,550
  2008年7月期   105,500           -
  2007年7月期   103,300           -

1,000億円超の売上高で、近年は利益が拡大している。会長の吉田は個人資産が大きいと噂される人である。この業績ならそんなこともあるかもしれないと思わせる。DHCは非上場の企業なので公開されている情報が乏しいのだが、一部売上構成があったのでまとめたのが下の数字である。

■ DHCの売上構成 (単位:百万円)
           期          売上高     化粧品            健康食品           その他
  2010年7月期   110,283   56,497 (51.2%)    46,933  (42.5%)   6,852  (6.2%)
  2005年7月期   105,455   62,100 (58.8%)   37,515  (35.5%)   5,840  (5.5%)

化粧品が約半分、健康食品が四割くらいとなっている。どの分野で利益が出ているか営業利益の伸びからすると健康食品の方が利益が大きそうな印象である。もう少し情報公開すれば良いと思うが、通販会社でこの商品が儲かっているという情報は差し障りがあるのだろう。

ということで、儲かっている企業のオーナーから、政党のオーナーに多額の資金を貸与したということである。政治家側の記載漏れの問題はあるから指摘は受けることになるだろう。猪瀬の件と同様の流れになるだろうことが想像出来る。この手の話は、政治家に付きもので、これを改めるのが政党交付金制度であったのだろうが、財布が増えても利用者の体質に変化はないということでは何も変わらない。
今回の問題から学ぶべきことはただ一つである。それは、国政で政党を作って一定の存在感を示すには、10億円の手付金が必要であるということである。10億円は大手の会社に定年まで勤めて得られる生涯年収の数倍を一括で払うということだから、特別な選ばれた人にしか出来ない仕事である。この大きな資金がどうなるかというと、いろいろ巡って帰ってくる可能性が高いことになっているのだろう。ということは、政治家には不明朗な資金が流れ込む約束が現在でも生きていると理解して良さそうだ。もしかすると、政治家とそれを支える資金提供者は特別な篤志家である可能性もある。そうであるなら、手を合わせなければならない。

減税日本は別の政党と合併する方針である由、日本維新の会もあっちとこっちでかみ合わせが悪くて、結いの党との合流話にもいろいろあるようだ。民主の一部の受け皿構想は進んでいないようだ。非自民で、非労組で集めれば政党を構成できると考えているようだが、右と左の距離は自民党と共産党よりは近いかもしれないが、その半分でもないような気がする大きさがある。この間を二つに分ければまとまる気もするが、数字が足りないという、つまり議員数が足りないという話になる。
数合わせではないと主張するだろうが、現在の議会運営など数意外の議論の余地は欠片もない。それだけの話だと開き直ると批判が強いから、微妙な着地点を探すのだろうが、そんな場所はないから無理が来る。議員になるのにお金が掛るのが、政党で面倒をみるにも限度がある。政党のオーナーが面倒を見て子分を作るというのが古式ゆかしいこの国の政治手法であるが、近年は帰属意識が薄いというのが議員の特徴のようである。みんなの党も、自民と結いと渡辺に付くで分裂するながれだろう。オーナーが破綻したなら仕方のない話ではあるのだが。


保守系の政治家は、みんなの党の子分達に不忠者と叩いてもらいたいものだ。

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