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2014年4月 9日 (水)

パチンコ市場の減少

パチンコ市場が縮小しているというニュースがあったので考えてみる。


日本国内のゲーミング市場の規模がどのように推移したかから確認する。データはレジャー白書を基本に、一部を各団体発表の数値で補った。下に結果を示す。

■ ゲーミング市場規模推移 (単位:億円)
           1975年   1985年   1990年   1995年  2000年   2005年  2010年   2011年   2012年
  パチンコ    13,040  107,250  169,460   309,020  286,970  287,490  193,800   188,960  190,660
  宝くじ       350    3,350    6,250    8,280    9,500   11,050     9,200    10,040    9,135
  サッカーくじ    -      -      -       -      -      150      968     827     861
  中央競馬    9,080   16,460    30,980    37,670   34,350   28,950    24,280    22,940   23,943
  競艇      11,750   14,160    21,500   17,960   13,670    9,780     8,970    8,630    9,176
  競輪      10,940   11,130    18,410   15,860   12,680    8,880     6,790    5,930    6,091
  地方競馬    6,860   5,760    9,350    6,990    5,610    3,690     3,480    3,250    3,326
  オートレース  1,650   1,980    3,290    2,700    1,910    1,140      920     810     756
  合計       53,670  160,090  259,240   398,480   364,690  351,120   248,408  241,387  243,948

1995年に40兆円近くまで成長したものの以降減少に転じている。震災の影響のあった2011年の翌年は増えているが一時的なものと理解して良さそうである。公営ギャンブルが不調であるというのは十年前から続いている。宝くじはあれだけ広告していても1兆円の売上である。45%程度の払い戻しを、公営ギャンブル並みに75%にした商品、当然最高当選金額は100万円程度に抑えなければならないだろうが、を開発するとか工夫があっても良さそうである。法律の改正が必要であったりするのだろうが、必要ならそうするだけの話である。宝くじは資金の流れが既得権化し、天下り先として座り心地の良い席が用意されていることを疑ってしまう。近年は国家公務員より、東京都など地方公務員が席取りゲームに参入しているようだから複雑化は避けられない。
サッカーくじは黒字化して目的を達成したようで、ご同慶の至りである。利益はスポーツ振興に使われることになっているから、一定レベルまでの拡大は良いのだがそれ以上になると少々事情が生じる。実際、海外で開帳している国内サッカーを対象にした賭博が出てきている。サッカーくじは複雑な予想で偶然性を高くして八百長目的のバイアスが掛る要素を排除したが、海外ではそんなことはお構いなしに賭けの対象にする。注目度が高くなれば当然発生するもので、この国の法律で取り締まる所以もないのだが、プレーヤーや審判に余分な負担が生じるのは好ましい話ではない。年間千億円というのは充分過ぎるレベルだから、これ以上に拡大してJリーグにとって好ましい結果は得られないところだろう。

さて、パチンコ産業の話である。テレビCMでパチンコ関係の企業が多いことから、この産業はとっても潤っていると考えていた。そうでもないという話である。パチンコは賭博に見えるが、風営法の範囲内であると認定されている。この関係でパチンコ業界には警察の天下り先がある。警察の天下り先は、警備会社と自動車教習所といったところしかなく、パチンコは貴重な存在である。癒着するのは、監督する側とされる側と決まっているので典型例ではあるが、警察関係という公共の秩序を維持する立場となると困った話になる。
これが関係しているのかパチンコ台の出玉制御のCPUは 8bit のプロセッサーであることを求めているようだ。店全体とのネットワークやら複雑なシステムがあるようなので、台のCPUで語りつくせるものでもないのだが、権限のある側は権威を主張するというのは、典型的な姿ではある。
パチンコ産業で特徴的なのは、外国人経営者が多いことである。七割が外国籍で、五割が韓国、中国・台湾と北朝鮮が各一割というイメージで語られることが多いようだ。これも関係するのか脱税の多い業種としても扱われる。近年の売り上げ低迷で経営が苦しい上に、依存症の発生や子供の車内放置と問題が起きるたびに規制が厳しくなっている。これも在日差別ということになるのだろうか。

カジノをつくろうという動きは、公営ギャンブルやパチンコという不振な業種を束ねて、外国人も呼びこんで大きな産業にしようという考えと想像する。外国人なしをいう条件なら、20兆円という規模は大きく変わることはないだろう。あまり大きくなっても困るということもある。外国人が観光で日本に落とす金は1兆円前後で推移しているが、カジノが出来てこれが数兆円になると踏んでいるのだろうか。どんな試算なのかはいずれ確認することにするとして、国内の二割、好ましくは三割増えないと国としての経済的な効果は知れたものである。数か所カジノを作って、各一兆円の売上(外国人分である)というのは大変な仕事に思える。

ゼロサムゲームで自分が勝つと考えるのは、自分が他と違う能力を有すると信じているからである。この自信が依存症の芽に思える。競馬ではなく、短期的な株式や為替の売買でも同じである。他の誰かが持たない情報を持っていれば儲かるという株式の理屈を言う人がある。これはインサイダー取引という違法行為である。この類が、株式を扱っている人は日本経済新聞など読まないと主張するのだろう。周辺環境を理解するのに新聞は最適だと思うが、これらの人は怪しい勧誘の電話で売買するということか。利き腕を他人にあずけるほど自信家でないので、このような大胆な行動はとれないが、これが刺激的だと言われてたなら、そうですかと答えるよりない。


記者会見は50万円を掛けた就職活動だとしたら贅沢な話である。(橋本奈穂子アナに似ているとふと思った)

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