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2014年4月 6日 (日)

小保方氏「世界中で捏造と言われる」弁護士に明かす

STAP細胞の論文に「捏造、改ざんがあった」と認定された調査結果をめぐり、理化学研究所に不服を申し立てる小保方晴子研究ユニットリーダー。博士論文からの画像の流用について、代理人弁護士は「悪意を持って使ったのではなく、動機もない。調査委員会の決めつけは学者生命を奪う厳しさで、人権侵害ではないか」と強く反発している。
代理人の三木秀夫弁護士によると、小保方氏は3月31日、在籍する理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市中央区)で、弁護士3人が同席して調査結果の説明を受けた。冒頭、画像の流用を「捏造」と告げられた瞬間、小保方氏の顔が青ざめた。後で三木弁護士が声を掛けると、「想像もしていなかった」「世界中に、捏造をした研究者と言われてしまうのか」と動揺していたという。三木弁護士は、理研の内部規定で「悪意のない間違いは(不正に)含まない」と定義している点を強調。小保方氏の考えを「当初の論文の単純ミスは率直に反省し、開き直りはしない」と代弁した上で、「後に自らデータを訂正しており、悪意を持って書いた根拠がない。理研は内規に従った対応をすべきだ」と主張している。小保方氏の弁護団は3月中旬に4人で結成。三木弁護士は元大阪弁護士会副会長で、阪急阪神ホテルズの食材虚偽表示問題で第三者委員会の委員として調査に当たり、NPO法人の支援などにも詳しい。特許関係に詳しい弁護士も加わっているという。(神戸新聞:4月3日)


いろいと書かれているSTAP細胞について考える。


報道が過熱して、当然、理研も強い反応を選ばざるをえなくなり、その結果が人権問題として弁護士が対応する事態に発展した。どこが人権問題というところであるが、理研がデータを捏造した研究者と断定したことにつきると考えてよさそうだ。
決めつけをした理研発表によって、マスコミ報道も悪意の満ちたものになっているという流れを、理研が間違っている可能性があるから、うのみにして報道すると、報道機関も訴えられる可能性があることを暗に示しているようにも思える。少し世の中を落ち着かせないとやり難いこともあるだろう。やり難いのは、理研も小保方も小保方の代理人も共通の思いとなるだろうが、そっとしておいてくれたら解決する問題でもないのもまた事実である。
先日の理研の発表で、小保方の単独犯のような報道になっているが、理研はSTAP細胞がない場合に比べ、あった方が被害が小さいというところでは小保方と共通の利益で結ばれている。しかし、ない場合に小保方といっしょに沈む船に乗ることになるから、成功した場合の利益を減じることになっても船からは下りると決断したということだろう。この行動は、理研の現段階での判断として論文のSTAP細胞はないと考える方が優勢であることを示している。

さて、一部では法廷での長期戦になるとの見方も出ているが、それほど長い話にはならないだろうと想像する。結局のところ、STAP細胞が論文の通りに作成可能か否かで決まる。論文は、STAP細胞の理論的な存在を予想するというものではなく、実際に出来たということで論理が構成されているのだから、出来なければそれまでの話になる。
報道についてます考える。マスコミに対し、行き過ぎた報道により人権侵害があったという主張も可能だろうが、割烹着もムーミンも演出であったというのが本当なら、相応の負担も担うべしと考えて良いだろう。研究成果については説明するが、個人的な話については一切対応しないという選択肢もできた筈なのにそうしなかった。それを希望しなかったと小保方が主張しても、そうなることは容易に想像が付くのだから分別不足でしかない。テレビ局が訴えられる可能性を心配するなら、今から割烹着とムーミンの件についてBPOに申し立てをすれば良い。事実であると判断して報道したが、演出であって事実と異なった情報を世の中に流したと自己批判するのが良いだろう。これをしたからといって、小保方サイドから批判されることはない。新聞も割烹着は間違いでしたと訂正記事を大きく掲載すれば良い。STAP論文があっていようと間違っていようとマスコミはその程度の扱いで処理できる。高度な科学情報を分析し報道するだけの能力がないのだから仕方ないと居直れる。今後、マスコミは科学情報について小保方並み (嘘と決めつけている訳ではない) になるのだが、少し前にiPS森口で経験しているから恥にもなるまい。
理研に対して言えば、人権侵害だと主張するのは可能だろうが、論文発表に関する作法を守らない研究者の処置としては妥当なレベルと反論できるだろう。理研で職業研究者として従事しているのだから、未熟を言い訳に出来る立場にない。データの切り貼りは見易くする為の配慮に過ぎず結果に影響しないというのは、研究者がデータを書き換えるのは許されない行為であるという論理で動いている世界に別の世界の価値観を持ち込んでも仕方ない話である。昔のデータと取り違いがあったというのも、それが論理の核になるなら一定の慎重さが求められて当然という世界とは別の住人の主張だろう。宇宙の違う論理を持ち出しても、職業研究者であることでこっちの宇宙で暮らしていることを同時に主張しているから、論理的な破綻から抜け出せない。

小保方の名誉が回復される可能性はたった一つで、論文が正しいことを示すことだけである。論文が間違っていたとなればいかなる主張をしても、それだけの話にしかならない。しかし、論文が正しくても理研は正しい作法で業務を行っていないことを理由に処分はするだろうし、それに不服申し立てをしても一定期間の給与を支払えば終わりだろう。期間を切られて研究者なのだから、職場に復帰するというストーリーは書けない。
小保方の論文の杜撰さは、理研で働く研究者には予想できないレベルであるのだろう。だから研究者の論理の組み立てとしては破綻していても、もしかしたら正しい可能性もあるのかもしれない。論文の書き方が雑で、正しく書けていないから再現しないとか、実験ノートに重要なことが書かれていないとか、ファイルネームの付け方が不規則で、どれがどれに対応するのか分からないとか、そんなことがあったとしても、そういう仕事の流儀なのだと受け入れて、その先に何か新しい真実があるのかを探れば良い。小保方が生き残り、理研の不名誉が小さくなるもっとも有難い物語はここにしかない。小保方は理研と争うより、協力して成果を上げる努力を選択するのが良いだろう。

理研の組織運営に問題があるという話が出ているが、問題はあるだろう。小保方に対する組織的な虐めであるというのは部分的にはその通りなのだろうが、本当のところ、少し違うのではないだろうか。ユニットリーダーというのは大学でいえば教授のようなポストのようだ。その席にあって主張する話ではない。そもそも身から出た錆といえる。


人権派の弁護士の仕事場でもないし、顧問弁護士の仕事でもないが、論文が正しければ風向きが変わる。

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