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2014年3月 6日 (木)

リコー、部品事業を分社 10月めど

リコーは3月6日、10月をめどに部品事業を分社すると発表した。工場や自動車など向けに光学部品や電装部品を手掛ける新会社と、スマートフォンなどの電源制御に使う半導体を手掛ける新会社の計2社を設立する。事務機が中心の本体から切り離して経営判断を速めるとともに、グループに分散していた経営資源を新会社に集中して二ケタ成長を目指す。
光学部品と電装部品の事業の年間売上高は数百億円。これまでリコー本体やグループ会社に分散していた。今回の再編で新会社に技術や顧客情報などを統合し、工場設備や車向けの販売を強化し、事務機に次ぐ収益の柱に育てる。
半導体事業の年間売上高は200億円。リコー本体から10月1日付で切り離し、新設の全額出資子会社「リコー電子デバイス」に移管する。変化の激しい半導体市況に適合した経営体制を敷くのが狙い。(日本経済新聞:3月6日)


リコーについて考える。


大きな企業の確認作業は、情報開示が積極的になされているので情報入手は容易だが、企業活動の範囲が広く良く分からないことが多い。言い訳を考えるより、経営状況から確認しよう。売上高と営業利益、売上高には国内外を別にしてまとめた。2014年3月期を第3四半期までの4/3倍して参考にしめした。結果を下に示す。

■ リコーの売上高、営業利益推移 (単位:億円)
   年          2008   2009     2010    2011    2012   2013   2014(計算)
  売上高       22,198  20,914  20,162  19,418  19,032  19,242  21,485
     国内売上高 10,159   9,381   8,764   8,757  8,863   8,702   8,963
     海外売上高 12,037  11,533  11,396  10,660  10,167  10,539  12,521
  営業利益       1,813    745    658     600   -180    632   1,040

2兆円の売上高の会社である。国内より海外での売り上げが多い。この売上の多くはOA機器によるものである。OA機器以外で有名なところはカメラであるが、カメラというのが市場規模がOA機器に比べるようなものではないから、当然のことながら会社の中でも少ない。時計も古くは有名であるが売上は小さい。ファミコンの半導体を製造していたことは知られているが、大きく変化した国内の半導体産業構造の中で目立つものではない。
セグメント売上高の推移を確認する。

■ リコーのセグメント別売上高推移 (単位:億円)
    年          2008    2009   2010    2011   2012   2013   2014(計算)
  画像&ソリューション  19,092   18,327  17,901   17,131  16,709  16,852  18,839
  産業          1,441   1,153   1,015   1,066    978     929   1,048
  その他         1,659   1,428   1,243   1,216    1,341   1,458   1,595

あらかた画像&ソリューションなので、それ以外を確認すると、
  産業:    サーマルメディア・光学機器・半導体・電装ユニットなど
  その他:   デジタルカメラなど
という区分になっている。今回の記事の対象となっているのは産業分野となる。セグメント利益の推移を確認する。結果を下に示す。

■ リコーのセグメント別利益推移 (単位:億円)
               2008   2009   2010   2011   2012   2013   2014
  画像&ソリューション  2,346   1,453  1,404   1,344    549   1,379   1,225
  産業           41    -49   -13     10    -16    -8     -6
  その他          25      3   -34    -49    -47    -52    -32

産業分野の売上高は1,000億円あっても、利益は出ない状況が続いている。産業分野の製品にあるサーマルメディアも広くは印刷に関わる業務分野であり、印刷や複写機に関する仕事以外、あるいはそれらの部品提供としての業務が強くないといえる。利益が出ないなら外から買えば良いという話も出るだろうが、重要部品を外部購入に依存していては競争力を下げることにつながるリスクとなる。近々の配当を増やすなら事業譲渡が好ましいが、配当どころか会社をまるごと売ることにつながりかねない。幾つかの関連会社で同様の仕事をしていて非効率なところがあるのだろうが、上の数字を見ていて効率化で利益が大きくなるとは思えない。1,000億円の売上で妥当な利益を出すように改めるには、関連会社とのもたれあいの取引関係を正す必要があるというのが本音なのだろう。その先には、利益の出ない子会社は整理するというのが付いてくるのだろう。


高野精密の時計というのは大量生産していないから、スイスの時計メーカのようになれるかもしれない。

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