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2014年1月 7日 (火)

メキシコ工場が量産開始 マツダ社長、新型車拡販に重点

マツダの小飼雅道社長は1月6日、メキシコの新工場で同日夜(日本時間)に量産を始めると明らかにした。試験生産は「非常に順調」と強調。2月25日に部品メーカーなどを招いた開所式を現地で開く。「昨年は『前進と加速の年』と申し上げたが、今年は『しっかりと根を張る年』にしたい」とし、メキシコ工場立ち上げと新型車の販売拡大を重点課題に挙げた。
小飼社長は広島市内で開いた記者会見で、メキシコ工場について「最終の量産部品の品質やオペレーションを確認しながらになるため今月は極めて小規模の生産になる」と説明。その上で「フル生産である年間14万台の規模に早く持っていきたい」と話した。今年の経済動向については「円高の是正は国内生産比率が高い当社にとって追い風」と述べ、円安基調が続くことに期待を示した。4月からの消費増税の影響は「駆け込み需要が始まっている。(昨年11月に国内発売した)小型車『アクセラ』を立ち上げた効果で販売台数も伸びている」と述べた。政府が業績好調な企業に要請している賃上げに関しては「まだ復配ができていない。株主への還元を優先する」と、従来の見解を強調した。(日本経済新聞:1月7日)


自動車産業について考える。


国内自動車メーカの国内と海外の生産数について確認した。また、国内生産の輸出台数をまとめた。数字は2012年度のものである。結果を下に示す。

■ 国内自動車メーカの生産状況 (2012年度)
       国内生産   海外生産   生産総量 国内生産比率  輸出台数  輸出比率   国内販売
トヨタ    3,368,940   5,195,579   8,564,519    39%      1,923,076    57%   1,612,097
日産自   1,060,157   3,729,129   4,789,286    22%       608,437    57%    646,937
ホンダ     876,039   3,180,102   4,056,141    22%       163,324    19%    716,797
スズキ    1,044,117   1,834,318   2,878,435     36%       186,208    18%    671,823
三菱自    486,438    635,492   1,121,930    43%        345,238    71%    134,021
マツダ     879,129    320,712   1,199,841    73%        702,608    80%    216,257
ダイハツ   757,475    224,138    981,613    77%          7,568     1%    655,272
富士重    583,078    181,184    764,262    76%        383,386    66%    169,205
合計     9,055,373   15,300,654  24,356,027    37%       4,319,845    48%   4,822,409

日産、ホンダの海外生産比率が高いことが目立つ。総生産数百万台クラス以下では三菱自が海外生産比率が高いが、他は70%超と国内生産比率が高くなっている。国内生産の輸出比率に注目すると、マツダの80%が高く、三菱自、富士重が続く。つまり、マツダは国内生産比率が高く、輸出依存度も高い会社となる。マツダ、三菱自、富士重は国内で海外向け自動車を生産している会社なので、為替の影響が強く出易いと言える。この逆なのが、ホンダ、スズキとなる。トヨタの連結対象になっている富士重と、三菱グループの支援を受けて実質再建中の三菱自 (いつ日産になっても不思議はないのだろう) の事情を考えれば、フォードとの関係は残っているにしても、頼むには不足であるのは明らかであるから、自社での海外生産量を増やすしか道はないようである。
マツダがメキシコ工場で年間14万台を計画していることは、海外生産数を現状の五割増しにすることなる。為替が円高に振れた場合を考慮した対応としては、このレベルはまず手を付けなければならないところだろう。どの会社も、自動車を絨毯爆撃的に輸出することが問題になるのは1980年代までに経験し、為替レートの変動によるリスクがあることも痛いほど知っている。現地が必要とする製品は、現地において生産するという方式で対応するのが最もリスクが小さいことになる。もちろん現地進出に関わるリスクや大きな資金が必要であるのは明らかなのだが、自動車会社というのはその産業の中で小さくても、社会の中では大きな企業であるのだから、その道を進むよりないのだろう。問題なのは最終組み立てをしている自動車会社ではなく、その会社に部品を納入している会社も海外に行かなければならなくなることである。大きな規模の会社もあるが、規模の小さな会社が重要部品を担っていることもまたある。この四半世紀悩み続けている課題であろう。三次市での生産が減ってメキシコにいくことになるというのは、マツダにも決断だが、納入業者にはもっと大きな決断だろう。三次市に限った話ではないが。

アベノミクスと称する経済対策で、円安が輸出産業に大きく貢献していると報道される。輸出産業の代表に自動車が扱われるが、国内生産比率を考えれば海外工場の利益が国内に振り替えられるときに利益は大きくなるだろうが、輸出量が円安になった分伸びると考えるのは安直過ぎるようだ。ボーナス支給額を増やす効果はあっても、給与額や雇用機会を伸ばすというのには難しい。為替レートが逆に動くことも考慮して経営判断をするのだから当然ではある。


アベノミクスが看板だけでも、効果が有るなら大切な看板である。しかし、それ以上期待するのは危険だ。

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