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2014年1月22日 (水)

冷凍食品価格を不当に割引表示

冷凍食品の価格を不当に割引表示していたとして、東京都は1月21日、ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」(目黒区)と、ドラッグストア大手の「サンドラッグ」(府中市)に対し、景品表示法に基づき表示の改善を指示した。
都によると、両社は冷凍食品を販売する際、複数の店舗で、製造業者の「希望小売価格」を示した上で、「73%OFF」などと大幅な割引をしたような表示をしていた。しかし、都が確認したところ、これらの商品について、製造業者は希望小売価格を設定していなかった。都は、こうした表示が同法が禁じる「有利誤認」に当たると判断した。(読売新聞:1月21日)


冷凍食品について考える。


食品は内容表示を偽装するとか、冷凍食品では薬物が混入されるとか何かと話題になっている。実際の食材と表示が異なるのは困ったものだが、価格にあった商品に仕上がっていれば問題は小さい。ラベルを食べる訳ではないのだから。まあ、世の中には価格表示を食することを好む輩も多いようだから、ラベルと価格で勝負しなければならない事業会社の人たちにはお見舞い申し上げるよりない。しかし、毒物混入は問題である。健康被害の多さは、混入されたも毒物の影響だけなのか少し疑問を持つが、毒物が検出されたものがあるのは事実だから、困ったことが起きたということだろう。マスコミあげての回収報道がなされたが、回収率が上がらない状況が続いている。常識的に考えれば、翌週までに使用するお弁当のおかずとして冷凍食品を購入することは多いだろうから、食べてしまったという事例の方がはるかに多い気がする。食べれば包装も処分するから記録は定かでない。それで健康被害が出なかったのなら、気にしないというのは健康的な情報処理である。誤解を恐れずに言えば、臭いや味に強い違和感を覚えて、健康に対する影響が小さい毒物というのは性質が良い方だと思う。違和感を覚えないで影響が大きいというのは、深刻な被害が予想される。石油のような臭いがしたというのは被害の拡大を抑える効果があったと思う。相対的に少ない量であって気が付かないで食して、健康被害が生じた方にはお見舞いするよりない。

さて、冷凍食品の価格表示の話である。近所のスパーでは毎週水曜日は冷凍食品が三割引きと表示してある。値引きする前の価格は通常価格なのだろうが、水曜日以外の日にこの表示をしたら、冷凍食品は水曜日に買うものであるということになる。値引きによる集客を期待しているのだろうから、定着すれば特定曜日に目玉商品を購入してその他の商品も買うということが実現できるのかもしれない。しかし、それ以外の日には冷凍食品は売れなくなるというマイナス効果もあるだろうから、特売日を固定化するのと動かすのとどちらが良いのかは判断が付かない。
消費者庁の活動を確認したら、2013年4月25日に小売業者12社に対し、冷凍食品の販売価格表示について景品表示法の有利誤認の規定に違反するおそれがある表示をしていたため、行政指導を行なったと発表している。冷凍食品の価格表示に問題があるというのは、昨日今日分かった話ではなく、ずっと以前から知られていたということである。この時に消費者庁が指摘した事例として、そもそもメーカー希望小売価格が設定されていないにもかかわらず、希望小売価格の三割引きというのは駄目だとしている。当店通常価格より三割引きというのも、当店通常価格が相当期間実施されたものでなければ許されないとなっている。どちらも古典的な景品表示法の問題事例である。なお、この時に関係する業界団体日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本冷凍食品協会に対して、冷凍食品の価格表示の適正化について要請したとある。サンドラッグは日本チェーンドラッグストア協会の会員企業である。ドン・キホーテはこれらの協会には入っていないようだ。安売り店に協会は合わないのかもしれない。

一般の食品に関しては、通常価格の設定表示というのが馴染まないと感じる。生鮮野菜であれば価格変動は発生するし、季節的な需要変動が大きくあるものなら極端に価格が変わる。八百屋の店先に何割引きという表示を見ることが少ないのは当然で、それなら、冷凍食品でも同様であった良いだろうと思う。そもそも、何割引きと表示することで購買意欲を高めようとするのは、通常価格の認識が乏しい、つまり、価格を見る機会が少ない商品においてこそ効果的であり、日常的に価格を目にするものでこれをすれば、商品に問題があることを疑うものである。何割引きより、より良いものを提供する努力をするというのが、まっとうな企業努力の方向性であると信じるのだが、まっとうな行為は即効性のある経営改善につながらないのが難点ではある。
真に安心して食することが可能な商品には、相応なコストが掛るものであると生産側が主張するのであれば、手始めに日本冷凍食品協会で標準価格の表示撤廃を行ったらどうだろうか。すべてに価格表示がないのだから、何割引きの表示がなされているのは、訳あり品ということになる。カルテルにはならないだろうから公取委がお出ましになることもないだろう。協会内で内緒で決めて、公取委の調査に対しては、価格表示に関わるコスト削減だととぼけた対応をするのが愉快な対応だと思う。まあ、当局を刺激するのは良くないと理性的に振る舞うつもりであれば、協会が公式に発表するのが良いだろう。協会は冷凍食品の信頼向上を目指した活動をしているのだから、適正価格の表示や適正価格の販売につながる方法の提案は趣旨に反するものではない。また、競争を阻害するものでもないから後ろ指差される所以もないと思う。


公取委は大丈夫でも、お客のスーパーの怒りを買っては仕方ないか。

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