« 消費増税でATM手数料「上乗せ」:全銀協会長 | トップページ | 名護市長選から沖縄を考える »

2014年1月17日 (金)

任天堂:営業損失350億円=海外不振、赤字3期連続

任天堂は1月17日、2014年3月期の連結業績予想を大幅下方修正し、従来は1,000億円の黒字を見込んでいた営業損益が350億円の赤字になる見通しだと発表した。営業赤字は3期連続。米国など海外で携帯用ゲーム機「ニンテンドー3DS」などのゲーム機とソフトの販売が低迷したのが主因だ。
米国事業の不振に伴い繰り延べ税金資産の取り崩しが発生し、純損益は250億円の損失と2期ぶりの赤字に転落する。従来9,200億円を予想していた売上高は、5,900億円にとどまる見込みだ。大阪市内で会見した岩田聡社長は「海外はハード(ゲーム機)、ソフトともに想定を大きく下回った」と語った。同時に「これからやることははっきりしている」と立て直しに向け社長職を続投する考えを強調。1月末に業績改善策と、役員報酬の追加減額を公表する方針を示した。(時事通信:1月17日)


任天堂について考える。


任天堂を京都の花札会社といっても通じなくなっているだろう。1980年代からはゲーム機のファブレス企業である。ゲーム機が携帯電話やスマートフォンに置き換わってきているという事情もあるようだが、近年、ゲーム専用機のハード会社、ソフト会社とも業績は芳しくないようである。任天堂の連結決算の推移を確認する。単位は百万円で、任天堂発表の予想を加えて下に示す。

■ 任天堂連結決算推移 (単位:百万円)
   決算期       売上高     営業利益     経常利益   当期純利益
  26年3月期(予想)  590,000     -35,000       5,000     -25,000
  25年3月期      635,422     -36,410      10,482      7,099
  24年3月期      647,652     -37,320     -60,863     -43,204
  23年3月期     1,014,345     171,076     128,101      77,621
  22年3月期     1,434,365     356,567     364,324     228,635
  21年3月期     1,838,622     555,263     448,695     279,089
  20年3月期     1,672,423     487,220     440,807     257,342
  19年3月期      966,534     226,024     288,839     174,290
  18年3月期      509,249      90,349     160,759      98,378
  17年3月期      515,292     111,522     145,292      87,416
  16年3月期      514,805     107,683      50,140      33,194
  15年3月期      504,135     100,120      95,040      67,267
  14年3月期      554,886     119,151     186,618     106,444
  13年3月期      462,502      84,697     192,247      96,603
  12年3月期      530,665     145,030     108,338      56,061
  11年3月期      572,840     156,162     165,277      85,817

売上高のピークは21年3月期ということは2009年3月の決算であるから、2008年が好調であり、それ以降退潮モードに入っているということである。携帯型ゲーム機ニンテンドーDSの発売開始が2004年、家庭用テレビゲーム機Wiiの発売開始が2006年でこれらのモデルは好調だったといえるだろう。2011年に発表したニンテンドー3DSが発売開始直後に東日本大震災に見舞われるという不運もあり、上で述べたような環境の変化もあり挽回できずに今日に至ってる。2012年末に発売開始のWiiUに期待していたのだろうが、期待通りとはいかなかったので修正するに至ったというのが今回の発表である。
発表によると、年末商戦で販売・顧客層の拡大を目指して、さまざまな販売促進活動を行ったとのことだが、売上に十分な効果がなかったということである。費用が生じた分だけ苦しくなったという表現の方が合っているのかもしれない。社長の岩田は、今季の営業利益を1,000億円達成とコミットとして掲げたので責任問題になるのだろう。WiiUをクリスマス商戦で大量に販売する目論見は、実はそれ以前から外れていたようだ。今期の決算で、WiiU販売計画を900万台から280万台に、3DSも計画の1,800万台から1,350万台に大幅に引き下げられた。WiiUの台数は1/3であるから、9月までの上期で46万台ということだから今回の計画の達成も大変な状況かもしれないと心配してしまう。この台数を売りたいなら販売価格を半分以下にするくらいのことをすれば良かろうにと思うのだが、直前に以前の価格で販売していては無暗に値引きできない事情は理解できる。
ゲーム専用機の市場環境が悪いとされているが、PS4は年末までに420万台、XboxOneも300万台以上を販売したという。一人負けである。言い訳はいろいろあるにしても、少々困った話である。それでも辞めるとは言えないのである。月まで言い訳は続くようである。
ところで、筆頭株主だった故・山内溥前社長から同社株を相続した遺族が、相続税の支払いを理由に一部株式を放出する意向を示している。株価への影響を抑える為に、自社株買いを軸にして対応する検討をしていると説明している。利益が出ない状況での自社株買いをどうやるか大変である。だから、実施時期や規模についての具体的に言及しないで、決定次第、速やかに開示するとしている。市場に大量放出されれば株価が下がることは避けられず、方々で問題になるのは困るが、買うのも大変だという普通に想像がつく問題であるようだ。ある程度買うにしても、現実には友好的な会社に買って貰いたいところだろう。まあ、それを口にしてはご破算になるから、決して口にはしないだろう。


ネット機能を重視すると、ゲーム機である理由を乏しくさせるばかりな気がする。

« 消費増税でATM手数料「上乗せ」:全銀協会長 | トップページ | 名護市長選から沖縄を考える »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 消費増税でATM手数料「上乗せ」:全銀協会長 | トップページ | 名護市長選から沖縄を考える »

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
無料ブログはココログ