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2013年12月11日 (水)

石破氏、報道機関の処罰に言及 直ちに撤回

自民党の石破茂幹事長は12月11日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じた場合の法的規制をめぐり「国の安全が極めて危機にひんするのであれば、常識的に考えた場合、その行為は何らかの方向で抑制されることになる」と述べた。報道した場合に処罰されると受け取られかねない発言だ。
会見後、石破氏は自身の発言について「訂正する。報道行為は処罰対象にはならない」と党本部で記者団に述べ、撤回した。(共同通信:12月11日)


発言の背景を考える。


公務員が情報を漏らすのは、報道会社がスクープを狙って公務員から聞き出すからだという考えがベースにあるのだろう。スクープで100万部売れるような本が出れば、10万部以降の半分は利益だと思って良いから出版社出荷価格が千円なら、利益4億5,000万円になる。この出版不況の時代に100万部はフィクションにしても20万部で10万部が利益半分とすれば5,000万円である。徳洲会ならハシタ金でも、公務員を買収するには十分な金である。金で動くと考える政治家の本性が良く理解できる話である。
公務員は情報を漏らさないと考えている理由は、漏らさないのが正義だと信じているからである。しかし、正義というのは相対化したもので、漏らすことが正義を考える者も現れるだろう。漏らさないことの行動原理は、公務員の仕事として必要なのだという合理的なものでなければならない。これには正義などというもっともらしさは不要で、そういうものだと理解出来るだけで十分だ。そう高くない給料で、国家の為にと高級官僚を目指した者には、志と呼んで良いであろう正義という名の情熱があるだろう。この感性に国家が何かを期待するのは危険である。いつか折れるかもしれないし、曲がるかもしれない。

運用上の話に移る。
取材した記者は、秘密だと言われなければ秘密ではない。秘密であることは公表されていないのだから貴社は知りようがない。だから、報道機関を訴追しようとすれば、秘密を受け取った経緯を明らかにしなければならない。記者が取材した結果得たもので、秘密性は感じなかったといえば報道機関を訴追するのは困難だろう。
取材などしないで、公表されている情報から隠しているであろう情報を推定するのは可能だろう。正確な情報を伝えるのは難しいが、それらしい記事を作成して報道したとする。取材していないから漏洩はない。こうなったら風紀を紊乱したと罪に問うのだろうか。拡大解釈すれば石破の発言も紊乱罪になると思う。拡大解釈は不要かもしれない。

秘密を漏らす公務員を適性に規制するより方法はないようだ。簡単な方法としては、漏らした者の三階層上まで処罰することにすれば良い。局長クラスだと大臣まで処分となる。刑事罰として考えているのだから当然刑事罰である。省内の処分に留めてはならない。聞き取りをした方を処分しなけらば公務員を律する規則になる。国民の理解も得られるだろう。
国民の理解を得る方法としてもう一つ加えたいのは、秘密指定をした担当者の名前を記録に残すことである。省庁の手続きとして担当者で済む話ではないだろうから、決済に関わった者達すべてを包み隠さず記録に残すことにする。第三者機関が最近の秘密に接触するのに問題があると感じるなら、5年後、10年後にこの期間が秘密指摘の適正確認を行えば良い。無論、不適切なが指定なされたのなら刑事罰の対象になる。漏らすのが罪なら、隠すのも罪になる。これでなければシステムの秩序は維持されない。
秘密指定した者に10年後に法廷に立つことを意識させれば、不用意に指定はしない筈だ。秘密は国民の権利を制限するものだから、ここに通常の公務員業務より高いレベルの要求があって当然だと考える。


記者会見で発言して、終わったら撤回するとは。

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