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2013年11月24日 (日)

徳洲会グループ 猪瀬知事側に5,000万円 報告書記載なし

東京地検特捜部が強制捜査中の医療法人「徳洲会」グループが、昨年十二月の東京都知事選の告示直前に、猪瀬直樹知事側に5,000万円を提供していたことが、関係者の話で分かった。特捜部が今年9月に強制捜査を始めた後、猪瀬氏の秘書が全額を返却したという。 
猪瀬氏は午後1時20分ごろ、報道陣に対し、徳田虎雄前理事長を訪問したことを認め、「5,000万を借り、ことし9月に返した。資金提供ということで応援してもらうことになった」と述べた。猪瀬氏側の関係者は「金は使わず猪瀬氏の妻が保管していた。すぐに返すつもりだったが、東京五輪招致活動などで先延ばしになっていた」と説明している。ただ、猪瀬氏の政治資金収支報告書などに徳洲会関連の記載はなく、政治資金規正法や公職選挙法に違反する可能性がある。
猪瀬氏が知事選後、都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」では、収入として昨年11月に自己資金から3,000万円、後援団体「東京を輝く都市にする会」から50万円の記載しかない。猪瀬氏の資金管理団体「猪瀬直樹の会」など関連二団体の2012年の報告書などにも、徳洲会関連の献金の記述はない。関係者によると、猪瀬氏は副知事だった昨年11月6日、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院で、療養中の徳田虎雄前理事長を訪問。前理事長の妻と猪瀬氏の知人が同席し、約40分間面会した。猪瀬氏が「都知事選に出ます」とあいさつすると、虎雄前理事長は難病で話せないため、文字盤を目で追う方法で「応援します」などと伝えた。その後、徳洲会グループから猪瀬氏側に5,000万円が提供されたという。(東京新聞:11月22日)


御馴染み、政治と金の話である。


これからいろいろなことが明らかになっていくだろう。報道で、一水会の名前が出ていた。一水会は右翼民族派団体で、右翼団体の中では少ない側の反米思想を掲げている。この考え方なら石原慎太郎に近いから、石原後継として猪瀬を擁立するのに一枚噛むというのも肯ける話である。猪瀬と徳洲会をつないだのは、一水会の木村三浩ということだ。猪瀬に民族派の右翼が出てくると少し意外な気がする。学生時代に左翼活動をしていて転向して右翼というのはよくあるルートであって、大日本愛国党の赤尾敏にしても最初は社会主義者であった。転向するのが悪いのではないが、左翼活動をしていたことを誤魔かす態度を示すのにはろくなのがいないと言える。猪瀬は学生時代を全共闘運動ではないと言っているが、他人にとってはどっちでも良いことである。それを気にするのは、自分が転向したと認めたくない表れであり、このウジウジした生き方が新たな問題を起すものである。ウソと言い訳をすれば、その先には幾倍にもなって返ってくるものである。見えない負債は、見える負債より重くなるものである。

贈収賄の話もあるようだ。猪瀬は東京都の責任者であり、東京都には病院業務を監督する立場である。便宜を計って貰おうと考えての資金提供なら該当する可能性はあるだろう。しかし、徳洲会というのは、政治家に大量の資金をばらまいている団体である。当然、何らかの利益誘導を狙ったものであるのだろうが、厳密に指定すれば贈収賄になることは承知しているのだから、言わなくても配慮するように大量の資金を多方面に提供しているのである。贈収賄になるかどうかという話は横に置いて、政治家に企業や団体が資金提供するのは、その団体にとって有利になるような活動を促す目的であるのだから、精神的な意味では贈収賄になっているだろう。団体からの献金を制限するようにするというのも、ある政策の実現を目的に政治結社をつくり、国会議員を送り出すという行為を制限することになってしまってはいけないだろう。諸悪の根源は、選挙に大量の資金が必要であると言うことで、これを直さない限りは何も変わらないだろう。

選挙に金が掛るのは分かっていることだから、都知事選に立候補を予定した者に対して資金提供をするのは、選挙資金であるのは明らかである。5,000万円を現金で渡したのも、資金の流れを明らかにしたくないという思いがあるからで、個人が住宅を購入するのに資金を求めたのなら、むしろ記録を残す為に銀行を利用するだろう。振り込みでも良いし、小切手でも良い。記録を残すことで後々の問題を回避することが出来る。これが知恵というものである。
記録を残さないようにしたのは、資金提供のやり取りがあった事実を任意に解釈できるようにしたいという理由に尽きる。任意に解釈するというのは、提供した側が返せと言わないことが前提になっているということである。都合によっては返しても良いし(こんな状態は本来は無い)、政治資金として表にする必要が生じた場合には、都合の良い日付けで処理して良い(これも想定していない)、税金の問題などがないなら自由に使って良いというものである。実際には最後の状態のみが、相互の了解として成立しているから問題がないのである。つまり、5,000万円は都知事にくれてやったという話である。

徳洲会の特性からすれば贈収賄での立件は出来ないだろう。公職選挙法や政治資金規正法の違反は該当する可能性があるから、猪瀬はこれから長い言い訳を繰り返すことだろう。最後には秘書の責任にするのが保守政治家の本道であるが、法律や世の中が変化していては昔の様にはいくまい。この辺りは知恵を使って回避できたにしても、都議会の自民党は猪瀬に協力的とは言えない状況にあり、今回の事件で決定的な対立となるだろう。つまり、オール野党状態が確定したことになる。こっちの方が重要なことなのだが、しばらくは金のやり取りの話が続くだろう。


猪瀬は辞めれば済むのだが、辞めないだろう。それにしても打たれ弱い人だ。

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