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2013年11月12日 (火)

カジノ議連、実施法案の骨格決定

カジノ解禁をめざす超党派の国際観光産業振興議員連盟(会長・細田博之自民党幹事長代行)は11月12日の総会で、解禁した場合の制度の概要を盛り込んだ実施法案の骨子を決めた。内閣府の外局として規制機関を新設し、運営を希望する民間業者は免許制とするのが柱。反社会的勢力の関与を防ぐ仕組みを整え、安全性を確保しつつ観光産業の活性化につなげる。
規制機関には違法行為を取り締まる専任の「査察官」を配置し、施設への立ち入り・監視権限や逮捕特権を与える。違法行為を確認した場合、免許の停止や取り消しができるようにする。総会では、カジノを含む複合リゾート施設の整備を求める推進法案も了承した。自民、公明、民主など各党の党内手続きを経て今国会に提出し、年明けの通常国会で成立をめざす。成立から1年以内をメドに関連法の整備を義務付けている。(日本経済新聞:11月12日)


カジノについて考える。


カジノ議連というのがあると思っていたら、正式には国際観光産業振興議員連盟という名称ということだ。社民党と共産党を除く超党派の国会議員による議員同盟だそうだ。共産党とカジノは馴染まないということのようだが、ルーマニアやブルガリアにもカジノはあるから共産国でもあるのかもしれない。まあ、共産党政権の崩壊後にカジノが出来たのかもしれない。そこまでは知らない。否、調べていない。イスラム教はギャンブル禁止だから、少なくとも現金のやり取りをするカジノはない。共産主義は無神論に近い考え方があるから、イスラム教には据わりが悪そうだが、まあ、辻褄合わせをする国もあるようだ。これは別の話になる。
党の方針で参加しないのは構わないともいえるのだが、本当のところ、党の方針で参加を制限するのはどうかと思う。どんな問題であれ党議拘束を掛けるのは最小限でなければならない。国会議員はそれぞれが国民の代表であって、政党が国民に選ばれた訳ではない。まあ、政党に投票する制度もあるのだが、それで選ばれた議員が政党を離れても議席を取り上げないあたりに守られる建前がある。これもまた横道に逸れた。

カジノ議連は、カジノの設置によって経済成長するという主張をしている。この議連には4月23日現在で自民党85人、民主党23人、維新の会16人、公明党8人、みんなの党5人、生活の党2人、みどりの風1人、計140人となっている。人数から想像されるのは、大きな利権の存在である。想像だ。
カジノを特定の地域で認めようとしても、特区では逃げられない。特区で法律である刑法の賭博罪で処罰対象を免除する規定は運用出来ないから、なんらかの法律の改正が必要になる。賛成派の主張は、カジノでシンガポールやマカオが、国外からたくさんの人たちを呼び込むことに成功しているから、日本もそれをやらない手はないと言う話のようだ。そういうこともあるだろう。反対派は、治安の悪化やギャンブル依存による家庭の崩壊をあげている。まあ、これももっともである。一般にカジノのある所は治安が良いことになっているが、これは表の部分で裏側の安全を保証するものではない。依存症対策として、シンガポールは外国人では取らない入場料をシンガポール人には取る (高いそうだ) という対策をしているが、入場者の多くはシンガポール人だという。ギャンブル依存とはそういうものだろう。表向きの対策ポーズに過ぎない話である。

カジノは賭場ではないとする主張もウェブで見掛けたが、ギャンブル全般に共通する考え方は、お団を楽しませてすべてむしりとるである。楽しませ方をエレガントにすることをしないと大規模なカジノは成立しない。海外のカジノで非常に雰囲気が良かったというのは、この要素で大切なことなのである。しかし、すべて巻き上げるのは鉄火場と同じである。胴元を暴力団がするか、指定される民間企業が行うか、国が行うか程度の差でしかない。だいたい、巻き上げるに少しとかほどほどなどと言う程度はない。巻き上げるについてくる言葉はすべてと決まっている。適性な費用で楽しませるというのは、浦安にあるネズミのキャラクターが出てくるところや、大阪にある何が居るのか知らないところでやるものである。個人的な贔屓は、多摩センターのクマかウサギかタヌキか (多分ネコだ) 、いろいろあるものの中には著作権を主張して良いのか疑問を持つものも含まれている中国人の来園者が多いところが良いと思う。理由は単純で混んでいなくて狭いからである。これはどうでも良い。
この手の仕事を国が関わっても上手くいかない。賭場の話は、ヤクザが仕切るのがこの国の伝統である。ヤクザがやっている賭博を、国が取り上げようとする行為であるのなら、このセンスはなかなかのものだ。施設内のキャッシュディスペンサーはみずほにしたら良いだろう。この日の為に、融資を継続したと主張すれば株主代表訴訟対策になる。

競馬、競輪、競艇、オートといろいろ公営ギャンブルがあるが、中央競馬会(JRA)を除いては苦しい経営状況のようだ。こっちの方を何とかしなければならないと思う。海外からの観光客の誘致は国内売上の増加だから結構なのだが、国内分はその他のギャンブルから移ってくる可能性が高い。すると前記の公営ギャンブルの売上が減るか、パチンコが減るかするのだろう。カジノがパチンコの脱税対策だと財務局が言ったら、素晴らしい冗句だと思う。推進派の議員は、公営ギャンブル等への影響を示した方が良い。都合の良いことだけ主張するというのは、この国の国会の悪い習慣である。
それなら、カジノを設定する際に、中で公営ギャンブルを沢山売るようにしたら良い。いっそ、場外投票所の複合して、パチンコも合体させた巨大施設を設置すればカジノに近いものが出来る。現行法でパチンコの現金に戻す部分の領域を何とかすれば良い。警察官を大量に天下りさせて景品交換で撥ねた部分を治安に使えば安全性も増す。パチンコを含まない複合施設ならすぐにも出来る。開催日と時間が限られるのが面白くないのだろうか。

ギャンブルをやるようでないと世界で戦えないという主張も読んだ。スポーツをやって根性のあるやつでないと、英語を話せる者でないと、運動部の主将経験者なら信用できる、といった話は数多ある。どれも正しそうだが、多分全部正しくない。年寄りのノスタルジーに過ぎないだろう。ノスタルジーは年寄りが言うに決まっているのだが。


JRAはJapan Red Army としか読めない。派出所の前で東アジア反日武装戦線の指名手配犯を見た。腹腹時計だったか。

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