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2013年11月22日 (金)

ビッグデータ活用へ法整備 匿名なら同意不要

政府は「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報の利活用に関する法整備に着手する。匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるよう法律で定め、ビジネスなどでの活用を促す。一方で個人を特定できないよう技術的な措置を事業者に義務付けるほか、運用が適正か監視する第三者機関も設け、消費者のプライバシー保護への不安を和らげる措置も講じる。
IT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)の下に設置した有識者による作業部会で22日、内閣官房が原案を示す。2014年半ばまでに制度の詳細を詰め、15年の通常国会で個人情報保護法改正案の提出を目指す。(日本経済新聞:11月22日)


ビッグデータについて考えてみる。


以前、話題にしたがJR東がスイカの乗降データを日立に売ったことを扱った(7月25日)。法的な問題はないとの判断であったが、結果としてJR東と日立はこのデータの取り扱いを中止することとなった。乗降りの情報のみの提供であり、統計的に処理されるのなら個人の特定は出来ないから個人情報に当らないという考えである。その通りだろうと思うが、JR東には利便性を確保する、例えば紛失時に手数料を払えば再発行して貰えるとか、為に個人情報を提供している。逆にJR東は、スイカの他人の使用を禁止している。つまり、スイカは個人と切り離し不可の状態を前提にしている。そう考えると、JR東が自社で分析に用いるか、分析を行う目的で外部に委託するかまでが不問になる範囲で、JR東が日立にデータを売ったとなれば問題になるのは必然と言える。JR東が情報提供者にはスイカで利用できる電子マネーを差し上げますとすれば良いだろうが、この手の手法は参加者が偏ったり、数が不足したりと目的を達成できないことがある。客商売では批判が出れば諦めるよりないということになるだろう。
しかし、大量のデータを扱える環境が整っているのに利用しない手はない。社会インフラの整備を効率的に実現する目的で使用するなら不満もないだろう。研究者も大量のデータを扱えるとあれば、いろいろな提案をしてくることだろう。
今回の法整備が必要になった理由は、個人情報保護法によって本人の同意なしに第三社への提供を禁止しているということがデータ活用の障害になっているからである。個人が特定されないことになっているという話は、いろいろなアンケートなどに表記されているが、データを収集する側が対象者を選ぶ際に個人情報を特定していることを考えれば、匿名性が担保されているという言い方には行き過ぎがあるだろう。この懸念を払拭するというのは非常に難しいので、法規制の網が掛っている中で作業していると説明するのが理解され易いことだろうと思う。
カルテなどの医療関係の情報、電話などの通信関係、クレジットカードなどの信用情報は扱ってはいけないとなる。こっちの方が利用価値は高そうだが、そういうものは悪いことに使われるから駄目よということである。妥当な範囲だと思う。そうは言っても、移動することを監視されることが可能となれば、行動の自由が制限されることになって嬉しくない。当局は監視活動に利用できると喜ぶかもしれないが、される側は嬉しくない。監視するのがこの国の治安を維持するのに重要であると主張するかもしれないが、この治安を維持しようとしている者が最も治安維持の脅威になるというのが歴史の示すところである。何はともあれ、公正なデータ利用を整備するのは結構な話である。


ビッグデータ利用のコンテストをJRはすれば良い。

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