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2013年11月11日 (月)

楽天社長、不当表示で謝罪

プロ野球・楽天イーグルスの優勝にちなんた「日本一セール」で不当な価格表示があった問題で、楽天は11月11日記者会見を開き17店舗1,045商品で、楽天の審査を受けずに元の価格をつり上げて値引きしたように見せかけた表示があったことを確認した。三木谷浩史社長は「消費者の方々や優良な店舗にご迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪した。
日本一セールは仮想商店街「楽天市場」で3~7日に実施した。不当表示があったとされる店舗のサイトは1カ月のサービス停止処分とした。不当表示が確認された商品を購入した顧客については商品の返品を前提に、現金もしくは楽天市場などで使える「楽天スーパーポイント」で代金の全額分を補償する。
楽天は傘下の楽天イーグルスが日本シリーズを制したことを受け、星野仙一監督の背番号にちなんだ77%引きなどの特別セールを実施していた。ただ一部店舗が楽天社内の審査を経ずに優勝セールと銘打って、元の価格をつり上げて77%引きしたようにみせかけていたことが判明。調査を進めていた。(日本経済新聞:11月11日)


最近、不当表示の話が多い。適性でない仕事をすることについて考える。


セールをするというのは、客の注目を集めて沢山売りたいということだろう。日本一セールと称して楽天市場で行うのは、楽天市場に出店している企業が行うものである。それぞれの企業が宣伝するより同時に行う方が宣伝効果が高く、売上の向上も期待できると言う話で、楽天が号令して行っているという図式だろう。つまり、楽天という会社が出店する会社に手数料を無くして顧客に還元するなどということではなく、楽天の売上を上げる為に取引先に協力を要請しているという構図と考えて良さそうだ。
そうはいっても勝手に日本一セールに乗っかっては困るから、適宜楽天が審査するということになる。審査基準は楽天が定めているようだ。77%が出店各社が決めたことなら自由裁量の範囲だろうが、77%は楽天が星野の背番号にちなんで決定したこと、つまり押し付けられたものであることに注意しなければならない。少し理性を持って判断すれば、77%引きなどという価格設定をしてしまえば利益が出ないのは予想される。審査を行ったところで、実現するのは非常に困難な値引きを予め設定していることに、楽天という会社は疑問を持たないのだろうか。田中の背番号にちなんで18%であれば、利益はなくなっても身を切るほどではないからという判断もあろうが、77%では確実に身を切る領域である。77%は訳あり品に限られるから、数が少ないことが予想される。それではセールにならないから数を増すように求めれば、二重価格の出現は当然発生するだろう。通常販売価格の4.5倍の価格を通常価格として表示して、77%引きとして販売すれば良いというなら不適切な販売方法だが、これはあるだろうなという方法である。
セール開始当初から、二重価格の設定があるというより、標準価格が異常な価格になっていると評判になっていた。異常な価格というのは、これでは売れない価格で他所ではもっと安く売っているというものである。店側はそれでは売れないから安くしたという論理であろうが、販売実績の無い価格を表示するのは不当だろう。高い価格なら誰も買わないから被害はないが、高い値引き率を表示して販売する方法は問題である。これはどこでもある販売方法であるが、四倍高い価格表示は酷い。

公取委が動いているという話はないようだが、このような不当価格の表示を推し進める行為が市場を管理している楽天にあったとしたら、これこそ優越的地位の濫用だろう。二重価格表示よりこっちのほうが深刻な問題である。楽天の調査など、お茶を濁す程度にあることは容易に想像が付く。全体として不公正な取引を行っていないかという立場で、公取委に調査して貰いたいものだと思う。そうした方が、楽天は助かるのではないだろうか。


新自由主義者が標準価格と値引き率で商売をするのが不可解だ。

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