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2013年10月22日 (火)

大島町、介護必要な高齢者ら島外避難へ

東京都大島町の川島理史町長は10月22日夜、記者会見し、台風27号の接近に備え、介護が必要な高齢者らに島外に避難する意向があるかどうか聞き取り調査した結果、午後6時の集計で80人が希望したと発表した。付き添いの家族を含め119人が23日、都区部の都営住宅などに移る。
町によると、島外避難の対象となるのは、自力での避難が難しい547人。このうち435人の意向を確認した。町は23日も調査を続け、希望者は24日に都区部に避難させる。川島町長は妊婦や乳幼児を持つ家族らも島外避難の対象に広げる考えを示した。大島町によると安否不明は16人。(日本経済新聞:10月22日)


状況が進んだのと、次の台風が近付いているのでここでもう一回考える。


現在の大島町町長は共産党の候補として町議会議員に当選して、前回の選挙で無所属候補として立候補して当選している。近年の大島町町長を下に示す。

■ 歴代大島町町長
  選挙年    氏名
  2011年   川島理史
  2007年   藤井静男
  2003年   藤井静男
  1999年   藤井静男
  1995年   清水長治
  1991年   清水長治
  1987年   植村秀正
  1983年   植村秀正

町長は二期ないし三期務めている。前の町長の藤井は1945年生まれとあるから、66歳の選挙に出馬しなかったということである。個人的な事情があるのかもしれないが、この結果は七人の乱立選挙になってしまった。最近の選挙結果について振り返ることにする。ここ三回の町長選挙の結果を示す。票数については1票以下の票数は略した。

■ 大島町町長選挙 2011年
    投票率    有権者数  投票数
  82.75%     6,927    5,732
      票数   氏名      生年       選挙時の職業
  (当) 1,992  川島理史    1952年     宿泊業
      1,388  白井岩仁    1955年     ホテル経営
       739  金子弘子    1943年     染色工房経営
       690  白井松寿    1942年     無職
       653  川嵜和光    1943年     無職(ダイビングサービス経営)
       66  甲斐重夫    1936年     新事業開発業
       20  植村栄一    1946年     司法書士

■ 大島町町長選挙 2007年
    投票率    有権者数  投票数
  82.91%     7,269    6,027
      票数   氏名      生年       選挙時の職業
  (当) 3,223  藤井静男    1945年     大島町長
      2,459  金子弘子    1943年     大島町議会議員

■ 大島町町長選挙 2003年
    投票率   有権者数  投票数
  86.43%    7,495    6,478
      票数   氏名      生年       選挙時の職業
  (当) 4,585  藤井静男    1945年     大島町長
      1,598  小坂満      1949年     会社役員

投票率は82%以上と高い東京の都心を基準にすればとても高い。選挙報道では島内の地域や血縁関係などで争われているとあった。島外から移り住んだ候補者もあるようだ。一万人に満たない有権者で狭い土地での選挙となると、場所を選ばず厳しいものになるのだろう。
現職の町長は次点に600票余りの差で勝ったのだが、3位以下の候補の合計は当選者を上回るから接戦と見て良いだろう。その前の2回は2人の候補者で争われている。無効票の票数は、2011年の選挙で184票、2007年で345票、2003年で295票ある。乱立した選挙で、どちらにも入れられない事情が少しやわらいだというのは穿った見方かもしれないが、投票し辛いが行き場がないという事業はどこにでもあるだろう。しかし、投票しない自由というのが狭い地域にはないのかもしれない。投票率が低いことを問題視する意見が選挙の度に出るが、強制的に投票に行かされる雰囲気というのは実際にはもっと深刻な問題だと思う。そうであるか否かを確かめた訳ではないのではあるが。

予想通りというか、例の如く、共産党町長による問題と指摘する意見が出ている。川島が町議時代共産党候補であったし党員でもあるのだろう。台風の接近が予想される中で、町長も副町長も島に不在であったことも非難されている。これももっともな話だと思う。しかし、これらを指摘する意見は島民から出てくるものでないのならメディアが伝えるというより創作したものでしかないだろう。
島の暮らしは厳しい。島外から人を呼ばないといけない。しかし、1986年の三原山の噴火で観光客は激減し、三宅島で噴火があった2000年でも近くの火山なので危険だと人は寄り付かなくなる。東日本大震災の影響だって無視できない。そんな不確かな観光客を呼ぶのに、島単独でのイベント企画では効果がしれているから、どこかに行って活動しなければならないというのが町長の任務であった。とすれば、島外に出掛けることは必然で、過去にも留守にしていることが批難されもしている。伊豆諸島の町村長の会議をするのに便利な場所が、どこかの島ではなく東京の都心でなければならないのは交通の事情による。東京の町村長会議は、多摩地区にある瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村と、島嶼部 (この言葉は聞いたことはあったが初めて使う)  に限られることを考慮すれば、これも都心でも会議になる。

出自が共産党であることが問題の本質ではなく、島の経済事情と、それに付随する事情が本質である筈だ。島の事情を避ける報道をするなら、問題をあげても何も生まない。事実を順番に伝えれば十分だ。


共産党を批難すれば落ち着く心情の人を理解できない。無論、自民党右翼の批難でも同じだが。

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