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2013年10月 7日 (月)

「ヘイトスピーチ」は人種差別:地裁が在特会に禁止命令

京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)を運営する京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員ら9人を相手取り、学校周辺での街宣活動の禁止や計3,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10月7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は、街宣活動について「著しく侮辱的、差別的で人種差別に該当し、名誉を毀損する」として計約1,226万円の賠償を命じた。また、同学校の移転後の新校舎付近で、新たな街宣活動を差し止める異例の判断も示した。(朝日新聞:10月7日)


ヘイトスピーチについて考える。


在特会の今回の民事訴訟は、同じ案件で刑事訴訟も起こされている。刑事の方は四名が起訴されている。京都地裁は2011年4月21日に侮辱罪および威力業務妨害罪で、Aを懲役2年・執行猶予4年、B・Cを懲役1年6月・執行猶予4年、Dを懲役1年・執行猶予4年とする判決を言い渡している。(被告人をABCDとした) なお、徳島県教組業務妨害事件(2010年4月14日)についても同じ裁判でABCが起訴されているがこちらも有罪になっている。相手方の朝鮮学校の当時の校長も罰金刑で有罪が確定している。刑事で有罪が確定している事案の民事である。
被告側からすれば分の悪い状態だろう。内容について精査するつもりはないのでコメントしないが、侮辱罪および威力業務妨害罪で有罪となっていては名誉毀損の民事で勝つというのは難しいだろう。
飛ばして、判決後のコメントを拾った。

在特会の八木康洋副会長は判決後の報道陣の取材に対して、「我々の行為が認められなかったのは残念。(街宣中に)一部不適切と言われても仕方ない発言があったが、大分部分は正当性がある発言。一割にも満たない部分を取り上げて、差別だとされるのは納得できない」とし、「(私たちの活動は)社会の中の共感を集めている」と発言した。また、被告側弁護士は、「社会の嫌われ者の発言には表現の自由はないと認める様な判決は問題」と語った。

副会長は一部に不適切な発言があったのを認めている。一部にあれば十分で、それがたった一回であっても名誉棄損にはなるだろう。残りは名誉棄損になっていないとしても、その一回の差別的な発言があることで、将来も同様の発言をするだろうと思われても仕方ない。正当な主張をするなら、強い規律を守って行動しなければならない。目立つことで圧力を掛けようとする行為なのだから、範囲を踏み越えればすべてが否定される覚悟は必要だろう。正しい考え方なのだから、何をしても良いというのは今日受け入れられない。随分と楽観的と言おうか、何も考えていないのではないかと思うほどおおらかである。言葉の攻撃が尖っているのと、このおおらかさは馴染まない。
弁護士の社会の嫌われ者というのは泣かせる。嫌われ者の認識はあるのだ。嫌われ者だから表現の自由が認められないというより、過激な行動を統制が取れていないようでは嫌われ者であるのは確定した上で、社会的に行動を制限される存在だとされても仕方ないだろう。正当性があると信じるなら、もう少し表現手段の見直しを行うとともに、別の方法による主張も行わなければならないだろう。道路で大騒ぎするだけでは内容は理解されない。その発言に正当性はあったにしても、道路で大声を上げることが無制限に自由である訳ではない。弁護士の発言には、暴力団組員にマンションから出ていけという話に似ている気がする。社会から追いやられる立場の人が、より弱い者をターゲットにして活動する図式に見える。弱い者いじめの連鎖では何も解決しないのだが、不満の捌け口を求めていると言うことなのだろうか。

在日韓国人(朝鮮人)の特権化した事項について見直しを求める行動は自由である。法律で定められた話であるので、韓国人に返上しろというのも変な話だし、日本から出ていけというのも国交断絶でもした訳でもないのにと感じる。北朝鮮とは国交がないと言われそうだが、日本国は北朝鮮の存在を認めない立場だろうから、韓国領の不法占拠された場所という説明なら韓国と同様の扱い以外にない。
国会議事堂の周囲でも回ったらどうかと思うが、そうもしてはしていない。それ故に、不満の捌け口と思ってしまうのである。表現の自由を制限する行為であるので、法律の制定は慎重であるべしと考えるのだが、大久保辺りの行列をテレビで見るとある程度の制限の必要は感じる。うるさいし、汚らしい。つまり美しくない。つまらない法律を作るより、自主的に止めてくれないかなと思うのである。


嫌がらせを好む風潮は、世の中に嫌がらせを受けていると感じているからなのか。

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