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2013年9月16日 (月)

海外中継カジノ増殖:暴力団資金源か

都市部の繁華街で、海外のカジノを生中継し、客に賭博をさせる違法な「インターネットカジノ店」が増えている。胴元が海外にいるため、摘発は難しい。暴力団の新たな資金源になっており、捜査当局は警戒を強める。 (朝日新聞:9月16日)


暴力団組織の活動と取り締まりについて考える。


記事で扱われているのは、名古屋市の弘道会である。弘道会は指定暴力団の山口組の二次団体である。二次団体に関する解説を新聞で読んだことがないが、新聞で暴力団を扱うと頻繁に出てくる言葉である。少なくとも高校までの教育で二次団体という組織を学ぶことはないだろうから、義務教育を受けた人ならある程度理解できることを基準に作成されていると言われる、テレビニュースや一般紙がこれでは困る。丁寧に暴力団組織の解説をするというのも少々違和感はあるのだが、解説がないことには理解が進まない。進まないまま、暴力団対策の法律が作られるというのもおかしな話である。
簡単な解説をすると、日本の暴力団組織は家父長制を模したシステムを取っている。組織という家の責任者である父親=親分がいて、子分や舎弟という子がいる図式である。親の命令には絶対服従である。親分が無くなると、子の中から新しい親分が決まることが多い。この子というのは、当然組織上の親子であって実の親子ではない。(実の子の場合もある) 亡くなった親分と兄弟分であるものがいると、組織を継承した新親分がそのまま兄弟分になる方式が過去にはあったようだが、現在では新しい親分になると盃直しが行われる。この方式を厳格に行うようになったのは、山口組三代目組長の田岡一雄によると記憶する。組織の関係者と組長で盃直しをすることによって、互いの位置関係が確定することになる。これを行わないと先代のときのポジションと、現在の組織のポジションに小さな矛盾が生じる。この小さなことが大きな組織を壊す切っ掛けになる。田岡はそのことに気が付いた優秀な組織運営者であると言える。この部分については、一般の企業においても同じである。互いにもたれ合って楽をすることを覚えると動かなくなる。
二次団体について解説する。山口組の責任者の配下にある者が、別の組織の責任者である場合はこの組織は山口組の二次団体と呼ばれる。山口組に例をとると、組員は1名の組長(親分)、7名の舎弟(弟分)、79名の若中(子分)から成る計87人である。組長以外の86名の舎弟と若中は直参(直系組長)と呼ばれる。これらの者が組長として、数十人から数千人の構成員を抱える組織の首領となっている。この団体が二次団体である。当然、この下部組織も存在し、山口組の場合には五次団体の存在が確認されている。全体で三万人を超える組織も、ピラミッド化した頂点の人数はこれだけに限定されているのである。
弘道会は山口組六代目組長(=現在の組長)である司忍の出身組織である。現在の弘道会組長は高山清司である。名古屋に本拠地を置き、組員は四千人規模と言われる。現在の暴力団組織が警察と激しく対立しない手段を選ぶようになっている流れがあるようだが、この組織は警察との対立姿勢が明確にあるようだ。その一方で、警察関係者の取り込みを行って、癒着関係の不祥事として報道されることがある。警察庁が暴力団関係の取り締まりの重点組織と位置付けられている。

さて、カジノの話に戻す。カジノがどこにあるかを密告するのは負けた客だろう。密告を受けて警察が内偵するのだろうが、暴力団も一見さんお断りにするなど正しい対策をしている。警察が令状を持ってきても、入るのを少しの時間防いで、その間にコンピュータの初期化を計るというのはなかなか良く出来ている。初期化ですべてのデータが完全に消える訳ではないにしても、情報を消しておけば簡単に追及し難くなる。少なくとも時間稼ぎにはなる。賭博開帳図利罪は、賭博場を開き、人を集めて賭博による利益を図った者は、3カ月以上5年以下の懲役に処すると規定されている。賭博罪は、賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処すとなっているから、賭博した者の罪は軽くなっている。軽い方は密告するというのは困ったものだ。負けるのが嫌なら行かなければ良いし、負けたなら我慢するしかない。それが博打というものだろう。
小さな博打を打つことを、所帯博打を打つと軽蔑する呼ばれ方をする。胴元が使う言葉なのだろうが、ヤクザが暴力団になると、客も筋が悪いのが増えたということか。暴力団はシノギが厳しくなっているようだ。まあ、どこの店にも暴力団お断りのステッカーが貼ってあるが、本当かウソかはともかく、みかじめ料を払わないのが増えているし、そもそも払う理由が無い金だといえばその通りである。場所によっては、縄張り争いの流れ弾が届くかもしれない。堅気の人に迷惑を掛けてはいけないというのはヤクザではあったが、暴力団ではそうもいかないのだろう。最近では、暴力団から反社会的勢力という呼称になっているようだから、これでは人権派弁護士に守られなければならない存在になるだろう。脱法行為をする集団を擁護するつもりはないが、子供の頃から社会から排除された人間を、育ちの悪さを理由に差別する考え方は、世の中を悪くする方向にしか進めさせないだろう。悪いことをした者に罪を課すのは当然だが、悪いことをしそうな者に予防的に罪を課すというのは差別でしかない。悪いことをしそうというのを時の為政者が意図をもって、恣意的な運用をするようでは気軽に生きていられない。気軽に生きる必要もないのだろうが、息苦しく生きることを強制されるのはお断り申し上げする次第である。
公営カジノの話もある。寺銭を賭場なら5%なのに、公営賭博では25%だとか50%だとかはおかしいという話がある。ヤクザは5%であっても、全ての財産を巻き上げることを目標に仕事をするから、時間当たりの生産性などという判断はしない。全てを取り上げる為に最大の努力をするだけである。公営にすれば天下り先も作るだろうから、公営ギャンブルの水準に寺銭を置くのは良い線かもしれない。日本に作ることもないだろうと正直感じるのだが、海外に金を落とすより国内にという意見には賛成するよりなさそうである。カジノは楽しい場所でなければならないのだが、そういうことは日本人には難しいのかなとは感じている。


博打が暴力団の資金源なのは当たり前である。これでは記事にならないか。

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