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2013年9月25日 (水)

国内唯一のドリルパイプメーカーが民事再生法の適用を申請

帝国データバンクによると、石油・天然ガス採掘に使う油井管やドリルパイプの製造・販売を行っていたペトロマテリアル(東京都千代田区)が9月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。設備投資のための借入金増大にリーマン・ショック後の売り上げ減少が重なり、資金繰りが悪化。中小企業金融円滑化法の利用などでしのいでいたが、自力再建は困難と判断した。負債は約100億円。(時事通信:9月25日)


この会社は国内唯一のドリルパイプメーカーということだ。少し調べてみる。


ペトロマテリアルは、創立が1994年である。従業員数は412名で、東京本社に14名、和歌山事業所に61名、中国他に337名であるとホームページにあった。社長は、三宅靖樺とある。珍しい名前だと思ったら、中国江西省出身で、1990年に来日し商社で働き、1994年に貿易会社を起して今日に至るという。現在は日本国籍であるという。
石油、天然ガスの採掘に使用される油井管およびドリルパイプの製造・販売を行っている。大手商社が世界で販売する油井管の受託加工 (ねじ切り、穴開け、熱処理等) を手がけるほか、米子会社を通じてドリルパイプの製造・販売を行っている。どちらの方が主力なのかはホームページを眺めてみても見つからなかった。400名の会社にしては情報が乏しいと感じたのだが、70名程度の会社だと考えればこの程度だと納得する程度の情報は記載されている。東京本社の規模の会社だと思った方が良いというのが正直なところではある。この会社も羽振りの良い時期があり、2009年3月期には年売上高約159億7,500万円を計上していたという。
近年、日本の特徴的な技術を有する会社が倒産すると、技術が中国や韓国に流れてしまうことを懸念する。実際そうである場合もあるし、それには当たらない場合もあるだろう。今回のケースは、そもそも会社が古いものではないことから、技術流出懸念は小さい気がした。もともとが貿易会社である。技術流出が心配される会社でもないようだ。
この社長は2003年に米国に子会社を置いて、弟を社長にして、在米華人らと南米で操業する中国系石油会社などに年20億円以上を売上げたという。本人も中国系なら、弟もそうだろうし、米国で中国系のネットワークを活かした商売に成功したようだ。

2013年3月期の年売上高は、約36億円にダウンし、約13億9000万円の最終赤字となった。その結果、資金繰りが悪化していった。負債は、債権者約100名に対して、約100億円であるという。
2012年3月に和歌山事業所で従業員が左腕を切断する事故が発生し、この事故について和歌山労基署は、工場で危険を防ぐ措置を怠ったとして、鋼管製造のペトロマテリアルと同社和歌山事業所の製造部長を労安法違反の疑いで書類送検している。企業の業績が悪化すると無理をするということは事故の背景に見えることが多いが、この会社でもあったのかもしれないと思ってしまう出来事ではある。
今回の倒産をリーマンショックを原因としているが、中国系に販売することで、中国系以外には販売しない状況に陥っていたのではないだろうか。勝手な想像ではあるのだが。


もう少し特徴的な企業だと思ったら、当てが外れた。

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