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2013年8月29日 (木)

税金の徴収構成

昨日に続いて税金の話を考える。


消費税の税収は、税率1%で2兆円と言われる。消費税を50%にすれば税収はこれだけで100兆円になる。というのが昨日までの話である。
税制改革を行わなければ、高齢化による所得税の減少、国内の労働人口の減少による産業の海外移転による法人税の税収減は確実にやってくる。従来通りの徴税方式を修正しなければ破綻するのは確実である。所得税を著しく高くすれば国民の不満がでるとか、法人税の引き上げをすれば企業は海外に移転する。それでは困ると、一縷の望みが消費税になっている。このような局所的な議論、各論レベルと綺麗に表現しておくが、小さな修正を細々していても狭い領域での最適化が全体としての最適にならないし、この極めて狭い領域の最適化の実現に非常に大きな作業負担が生じるという実務的な問題がある。日本の役人は優秀で真面目だから、決められたことはしっかりとこなす。だから、間抜けが指示を出すと無駄な仕事が山を成すことになる。
消費税が逆進性があるという指摘は昨日書いた。そもそも累進性が良いとする考えは所得税に対して、徴税側の論理でしかない。つまり取れるところから取るに過ぎないと理解するよりない。生きていくのに必要なものにまで課税して良いかという理屈があるが、生きていくのに必要なものに課税するのは公正性が高いという考え方も成り立つ。とはいっても、支払い能力のないところから徴収しようとすれば、いろいろ無理が出てくるから手当は必要となるだろう。
それではどうしたら良いかを考えてみることにする。

税金を消費税を基本にして、他の税金を無くす、もしくは低率にする。これを基本に考えていくことにする。
消費税の税率を50%にすると、期待される税収は100兆円になる。これだと個人消費が冷え切るという意見が出るだろう。これは短期的には発生するだろうが、中期的、実際には半年もしないで元の状態に復帰することになる。理由は、5%が8%になるから消費を冷え込ませるのであって、5%が50%の場合にはそうはならないのである。50%に上がった代わりに、所得税は無くなっている。所得税が廃止されても数が多い中間層には影響が小さいというだろうが、法人税も実質廃止するから、その代りに給与を1.5倍に増やすことを義務付ける。例えば最低賃金が800円であったものが1,200円になる。
基本的な生活必需品に対して高い消費税は負担が大きいという意見はあるだろう。食料品について低率にするという考え方は採用しない。米を買って自宅で食べるのには低率課税でも良いが、米を調理して出す店は商売だから課税して良いとか区別を加えれば煩雑になるだけである。この手の面倒な販売品は、一般の商店に並ばせないで専門店化する方が良いだろう。考え方としては、食糧管理法下での販売と思ったらよい。専門店化するのは、50%の価格差がある商品を並んで販売する方法が好ましくないからである。また、安く大量に買って転売するのを防ぐ必要もある。個人が買うには登録された購入可能量までは非課税 (革新系団体に敬意を表して) とし、それ以上の購入も可能だが通常課税となる。店舗での販売なら、登録されたICカードで月度の購入数まで非課税になる。非課税店に出向くことに抵抗を感じる向きには通販性を行う。身体に不調を抱える向きにはこちらの方が好ましいだろう。
非課税品目は登録制にして、大量消費が期待できる商品は国が登録する制度とすれば良い。当然、競争力のある品目を登録するのであるが、予定数に対して未達だった場合には登録を抹消し、再登録には一年以上を要することとする。生活必需品で競争力のある商品は、ここに登録すれば最小限の宣伝活動で拡販可能となる。非課税には当然、量制限があるものの、消費税を払う分には幾らかっても良い。生活必需品を登録するが、加工品なら認定できるが生鮮品は事前登録ができない。そこで、業者と数量に関する登録となる。国内の農業、水産業を守ることに貢献できるかもしれない。ただし、関税50%相当、国内輸送分を含んでも100%を超えないから厳しいことに違いはない。

配当、利息についても50%とするが、高齢者には優遇措置を取ることにする。50%としているが、税率100%で申告をすると50%戻る方式を採用する。つまり、利益は一度国庫に入り、申告することで個人に戻る方式である。なぜこのような複雑な方式を取るかというと、これで金融による利益を国が漏れなく管理できることが期待されるからである。国が個人資産を全て管理することに異議もでるだろうが、国の借金が膨大になっているなかで綺麗事で片付けられないこともある。
法人の子会社からの配当も100%課税で、もちろん50%戻す扱いにする。金融や証券を取り扱う産業を冷やすという意見もでるだろう。この国でそのような仕事をするには、厳しいレギュレーションがあって、ただし、法人税はないというメリットがあるということである。法人が金融証券を売買する場合の利益について消費税を掛けたら成立しないことが予想される。そこについてはもう少し考えなければならない。

相続税や固定資産税については、相続税は定率課税 (2%くらいで考えている) とし、固定資産税はなしでよいと考える。相続税は基礎控除として100万円程度を設定し、残りの財産すべてに課税する方式とする。被相続人が税金を払ってつくった財産に課税するのは二重課税だと考えるからである。しかし、財産の管理上すべての財産に課税することを原則とする。現在の相続税は、5%程度の人が納税対象になる制度となっている。年間100万人の人が死亡している (贈与税は無視している) とすると、5万人の被相続人の財産が課税対象で、1人当たりの平均納税額は3,000万円となる。仮に配偶者がなく、子供2人の場合なら、現行の制度で7,000万円の基礎控除があるから約1億4,700万円の相続財産があることになる。東京の都心の一戸建てのみではここまで行かないだろう。郊外の元農家なら簡単に達する金額ではある。国の無策で高騰してしまっておきながら、税金を払えというのは業腹な話である。

歳入の話だけしてきたが、歳出の抑制は避けて通れない。地方に道路を造らなければならない話をしたがるが、道路だけで地方の問題は解決しない。何かを造れば歴史に名前が刻まれるという古き良き時代の保守政治家の体質は今でもあるようだ。道路を造ると、四半世紀後にはその半分の金額が、更に四半世紀後にも同額が生じるとすれば、造ることは新たな負担を生むことである。造っただけで満足する時代を過去のものにしなければならない。

乱暴な議論であるが、細かな話には小賢しい知恵がつかえるが、乱暴ゆえに本性が見えてくる可能性はある。国会とはこんな議論もすべきところではないだろうか。


ちょっと面白くなったが、細部を詰めるには力不足のようだ。

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