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2013年5月14日 (火)

橋下氏慰安婦発言

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が第二次世界大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度を「必要だった」などと発言したことについて、5月14日の閣議後記者会見で閣僚から批判が相次いだ。

批判はされるだろうが、それは承知の上での発言なのだろう。政治家の発言について考える。

橋下は東京裁判がお気に召さないようである。事後法で裁くというのが法律実務家の神経に触るのだろう。それはそれでもっともな話である。東京裁判というのは、裁判とは名が付いていても、戦争終結にある手続きに過ぎないと理解するよりないだろう。勝った国が何をしても良いというのは、負けた国が戦争を仕掛けた論理と同じになってしまうから、法律に基いているような様子を整えることが大切であったのだろう。橋下は国際法に従って裁かれるべしと考えているようだが、彼が期待するほど世界は成熟していないということだろう。仮に法律で無罪であるとなっても、勝ったものが負けたものを許す筈はないから、野蛮な方法で決着をつけるだけの話である。米国は、東条英機を形式的であるにせよ法律で裁けないのであれば、暗殺するだけの話であろう。それが戦争という行為だと思う。半世紀前はこの程度であったが、現在は変わったかというとそれほど変わった気がしない。米国のアルカイダ退治をみればどれほどの透明性が確保されているか疑問を持つ。
橋下が高市の発言を受けて、慰安婦問題まで口を出したのは、高市を庇うが為のことではあるまい。しかし、注目を集めたいという願望によって動かされた発言であるように思う。最近、彼の注目度は下がっていた。東京のマスメディアに取り上げられないと、次の選挙では勝てないと踏んでいるのだろう。そろばん勘定は確かなようなので、動機はこっちにあるのだろう。高市と同列に扱われるのは不本意だろうが、高市は有名人の出場によって助かった。上手くすれば政務調査会長を辞めずに済む。橋下の発言がなかったら、解任は必至の状況であった。
橋下は、米軍の司令官に風俗店の利用を推奨したそうだ。司令官は相手にしなかったそうだが、この辺が実務を知らない法律家の限界なのだろう。論理的には成り立っても、現実社会では実現できなかったり、許されなかったりするものが沢山ある。この法律家には、軍などこの程度と高を括った態度が見られる。軍幹部は、綱紀粛正にどれほど力を注いでいるかを説明する訳にはいかないから、小僧相手にムキにはならずにオフリミットで話を切ったのだろう。適切な判断である。

保守系議員が、米国をどう考えるかについて少々疑問を感じている。
米国は、世界の国々に、自由と平等と平和と発展を提供していると信じている素朴な原理主義の国であると。この素朴な考えの基準になっているのが、文明とか知性とか呼ばれる人智である。歴史を持たず、王様が統治した経験もない国は、合理性によって支配されている。この考えは、英国から独立して以降、連綿と続いていて、時代の変化によって少しの修正は成されているようであるが、第二次世界大戦が終わったときと現在との差は、日本から見る分にはほとんどないと思って良いだろう。
日本の保守政治家には、親米と反米がある。戦後の経緯から親米が多く、反米保守というのは国粋主義者は少数いるにしても、そう多くはない。米国従属主義批判はあるが、保守というよりリベラル(中道左派と呼ぶのか)または革新系に近くなるだろう。細かい分類は横に置くとして、多数派であるだろう親米保守の人達が、憲法改正や靖国神社を公式参拝するのはどうしたことか。憲法改正で、GHQに押し付けられたもので自主憲法の制定が重要であると主張するのは、米国の考え方は正しくないから直さなければならないと主張していることになる。それを直す先にあるのが、国家神道を実質的な国教とした体制の象徴である靖国神社であると理解したとしよう。主要な政治家の言動は、大東亜共栄圏を主張しているようにも思える。もとに帰って憲法の改正案は、軍備増強と国民の義務の強化であり、さながら戦前の体制を指向しているようだ。
彼の国から見たら、これらの行動は、素朴な原理主義者の国に対する挑発行為としかうつらないことだろう。この国が隣国とぎくしゃくするのと同時に、金将軍の国の扱いも、人口の大きな経済成長著しい国の軍備増強も困ってしまうことがこの周囲には沢山ある。それに彼らにとっては受け入れ難いおかしな思想に戻ろうとする国が現れては面倒くさくてかなわない。自由も平等もない国が平和に発展するように、多くの資金を投入して国を維持してきた。その統治機構として最適だと考える憲法を制定したというのが米国の論理だろう。都合の良い国ではあるが、その国民が時代に合わない項目を修正しようとするのは構わないと許すのが素朴な原理主義の所以である。よって、民主的な手続きを踏むのは当然として、それなら拒否することもない。しかし、そうであるのなら、押し付けられたというお題目は不要のものだろう。

与党の議員がそんなことを理解出来ない筈もないのに、大きな声で憲法改正を叫び、靖国神社を参拝する。改正したいのも、参拝するのも自由だと思うが、様々な影響が出ることは必定だ。だから行動を控えるとする程度の良識は、少なくとも主要閣僚にはあってよいだろう。彼らは前の衆議院選挙を景気回復を旗印に戦ったのである。一年と経たない内に、実体経済への深刻な影響が懸念される行動をとることは深刻な公約違反である。本当のところは、日銀の金融政策の最初様子と、安倍政権の支持率の高さに寄りかかっているだけで、心の底からの信念のある行動でもないのだろう。周囲のムードに流され、ちょろちょろ動くのは目障りで仕方ない。日銀の金融政策だって、危険な実験であることは容易に想像が付き、不測の事態にどのように対応するか考えておかないといけないのが政治家である。言葉にすれば市場に影響するから黙っていて良いが、分からないから考えないで済ませて良いことではない。

橋下の発言は目立ちたいだけの話である。しかし、簡単に目立つことは難しいから、高市の発言に引っかけて刺激的だが反対の多い発言をした。確信犯である。反対が七割でも、信者が三割なら選挙は戦える。やんわりとした六割の支持層は雰囲気に流される。ギャンブルではあるが、それ以外に選択肢がなかったということだろう。彼はそうして勝ち抜いてきたのだろうが、もしかしたら起死回生を目指しているのではなく、政治家を辞めたくなっているのではないかと勘繰ってしまう。


綺麗事では何も解決しないと言うが、汚いやり方で自分の手は汚さないというのは駄目だと思う。

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