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2013年5月15日 (水)

ガソリンスタンドについて

ガソリンスタンドの廃業が目立つ。ガソリンスタンドについて考える。

以前、ガソリンスタンド(GS)について書いた気でいたが、書こうと思いはしたが書かないでいたことが分かった。故に、何も調べていないので本日確認することになった。
まずは、GSの数と、事業者数の推移を確認した。数字は資源エネルギー庁による。

■ 都道府県別給油所数の推移 (資源エネルギー庁:各年度末現在)
  年  全国合計  事業者数
 1996  59,615   30,032
 1997  58,263   29,239
 1998  56,444   28,427
 1999  55,172   27,794
 2000  53,704   27,157
 2001  52,592   26,475
 2002  51,294   25,807
 2003  50,067   25,204
 2004  48,672   24,521
 2005  47,584   23,923
 2006  45,792   22,952
 2007  44,057   22,041
 2008  42,090   21,068
 2009  40,357   20,365
 2010  38,777   19,694
 2011  37,743   19,140

地域差について確認した。1996年のGS数を2011年のもので割った数字を局単位で計算したの結果を示す。

北海道局 東北局 関東局 中部局 近畿局 中国局 四国局 九州局 沖縄事務局 全国
 1.46    1.52    1.58    1.60    1.68   1.63    1.54    1.57    1.28     1.58

沖縄が変化が最も小さいがそれでも減少している。最も減少しているのが近畿局(福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県)であった。凡そ、1996年から15年で、GS数は2/3に減少している。
最近の大きな変化としては、2010年6月の消防法改正で、スタンドの地下に埋められているガソリンや灯油などを保管するタンクの規制が大幅に強化されたことがあげられる。埋没後40~50年を超えたタン クは油漏れを防ぐために内面を繊維強化プラスチック(FRP)で加工するか、地下に電極を埋め込み電流を流すことで腐食を防止する対策が義務付けらることになった。 改修の猶予期間は2013年1月までなので、今年の2月から対策をしていないと違反となる。
この対策費用を捻出するのが困難であったり、回収の見込みが立たないことが廃業する理由であるようだ。事業の見通しが悪いと判断されるには理由があるものである。GSで販売しているのは、ガソリン、灯油、ディーゼル軽油が主な商品である。これらの国内の販売量がどのように推移しているかを確認した。エネルギー統計年報 (石油通信社版) によった。結果を下に示す。

■ 石油製品販売量の推移 (エネルギー統計年報 石油通信社版 石油資料) [単位:千kL]
 年度  ガソリン  灯油   軽油A
 1972  24,871  18,117  14,781
 1973  27,223  21,930  16,759
 1980  34,543  23,566  21,564
 1990  44,783  26,701  37,680
 1996  53,032  29,790  46,064
 1999  57,251  29,949  43,468
 2000  58,372  29,924  41,745
 2001  58,821  28,500  40,957
 2002  59,830  30,622  39,489
 2003  60,561  29,109  38,130
 2004  61,476  27,977  38,203
 2005  61,421  28,265  37,116
 2006  60,552  24,498  36,606
 2007  59,064  22,666  35,586
 2008  57,473  20,250  33,722
 2009  57,464  20,056  32,388
 2010  58,159  20,349  32,891
 2011  57,214  19,619  32,866

ガソリンで57,000~61,000kL/年 で推移して大きな変動は認められない。灯油や軽油Aはこの5年間での変動は小さいが、10年前に比べると灯油は三割、軽油Aは二割減少している。販売量の変化しない中で、販売店が減少すれば経営環境が改善されることが期待される。
全国石油協会が行っている石油販売業者を対象にしたアンケート調査の結果から、企業当たりの販売量の推移を示す。このアンケートは約一万社ある対象企業から回答のあった二千社強の結果を集計したものである。

■ 1企業あたりの年間総販売数量の推移(直売・卸売含む)[全国石油協会:単位kL/年]
          2006  2007   2008  2009   2010  2011
 ハイオク   452   471   507   320    253   267
 レギュラー 2,215  2,580  2,583  2,076  1,706  1,861
 灯 油    1,321  1,278  1,274  1,123   999   977
 軽 油    1,376  1,272  1,239  1,126  1,121  1,060
 A重油    1,078  1,124   959   768   718   673
 潤滑油      19    12     21     19     7     7
 合 計    6,460  6,737  6,584   5,431  4,804  4,844

前の数字と比較すると、こちらでは顕著に減っている。業績不振の実態はこちらの方が正しく表現しているようである。傾向の異なる二つの数字が出現したので、次回は引き続きGSの経営についてもう少し調べることにする。


エネルギー統計年報は、経済産業省が発表している生産動態統計とほぼ一致している。思わぬところで躓いた。

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