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2013年1月15日 (火)

学校の週6日制導入を検討

文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週5日制」を見直し、土曜日にも授業をする「六日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。

この手の話につきものもコメントとして、教員の労働時間が長くなり労働条件が悪化するというのがある。左側の立場による教員の労働条件悪化に呼応して、右側の人は日教組批判を行う。日教組の組織率はそんなに高くない筈だと思って調べた。

文部科学省の初等中等教育局初等中等教育企画課調べで、2011年10月1日の状況調査があった。対象は、大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員(再任用職員は含まない)である。教職員全体と、新採用について報告されている。数字は下記の通り。

■ 教職員全体の加入状況と割合
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教職員総数   1,028,006   100.0
日教組       269,498   26.2
全教          54,521    5.3
日高教(右)     9,440    0.9
全日教連      21,128    2.1
全管協        3,875    0.4
その他        54,787    5.3
合計        413,249   40.2
非加入       614,757   59.8
----------------------------------

■ 新採用教職員の加入状況と割合
----------------------------------
教職員総数     33,342   100.0
日教組        5,898    17.7
全教          483     1.4
日高教(右)      172     0.5
全日教連       404     1.2
その他         585     1.8
合計         7,542    22.6
非加入       25,800    77.4
----------------------------------

公立学校には100万人の教職員がいて、3万人強の新採用が加わるという図式である。当然退職者も同じくらいいる。組合の加入率は全体で約40%であり、最大は日教組の26%である。その他の団体は詳しくないので検索したが、ここに書くほどのものでもないだろう。というより、組合内の右と左の対立の話には正直あまり興味がわかない。労働組合の存在意義は否定するつもりがないが、組合の政治活動は節度が求められるだろうと思っている。彼らは政治的な主張について必要性を説くが、政治的活動が主体になっていないかと感じる。まあ、そこの組合員でないものが四の五の言うことではない。右側の政治信条の人達が日教組を目の敵にするが、1/4の組織率ではそんなに力はないだろうと思うが、彼らの主張は労働組合としての力ではなく、政治結社としてのものを計っているのだろうから、組織率はそれほど問題ではないのだろうか。26万人いる団体であることが目障りということだろう。その考え方が相容れない気にさせるところである。右側は偏執的である。当然のことながら、すべてではない。もっとも、偏執的なのも赤尾敏なら筋が通っていると思うのだから、私の方に節操がないということになるのか。さて、その日教組の組織率の変遷を同じ資料から引く。

日教組の組織率の推移
昭和33年 86.3%
昭和40年 63.3%
昭和50年 55.9%

昔は目障り以上の団体であったのが分かる。だから、昔の頭のままで日教組批判するのかと納得したが、まあこちらは良い。労働組合に求めるところが社会環境や法律の変化により移っているのかもしれない。労働組合の必要性が低い社会は結構な状況だろうが、大阪市長が市職員に言うところの民間企業並みにの民間企業は、どうみてもブラックと称される会社である。この市長が弁護士を生業にしていたときのクライアントはブラック企業ばかりだったのかと要らぬ心配をしてしまう。労働組合の話はこれ以上の広がりはないのでお終いとして、本題の土曜日の学校の授業について簡単に記す。

授業時間を増やすのは当然である。義務教育の期間に勉強したことが基礎になる。専門化といっても、領域は限られそれ以外の分野は義務教育程度と思って良いだろう。広い教養を国民に求めるのがこの国の競争力を高める基礎となるのだろう。国際競争力を専門教育に求めては解はない。初等教育を充実させることを疎かにして国際競争力を獲得したとすれば、国内の貧富差は拡大する一方だろう。

授業数を増加させるのに先生の負担が大きいというのは当然のことである。増やす対応が必要である。しかし、より重要なのは、教職員の待遇を改善することである。基本給を二倍にすれば優秀な学生が大挙するだろう。これは田中角栄だったと思う。真理で、二倍高ければ少々のことには不満は言うまい。労働条件の悪化や、差別待遇を労働組合はいうだろうが、お互いの調整には最良の解には行き着かない。


中核派や革マル派の極左団体は今どうなっているおだろうか。

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