安倍晋三の金融緩和策

自民党の安倍晋三総裁は政権奪取を前提に日銀に無制限の金融緩和や建設国債の引き受けを求めてデフレ脱却を目指す方針をアピールした。

安倍は、民主党政権が終わることを市場が歓迎して、為替は円安に、株価は上がったと言っている。これも違和感を覚えるのだが、その国の通貨の価値が上がることは悪いことではない。もっと単純に、自国通貨の価値が下がることは国が亡ぶことに繋がると考えたほうが良い。最近の円高の問題は、急激であることが問題である。急激であるのは投資マネーが行き所を失ったことに主な理由が求められるから、投機的な動きを制限しても対処しきれないだろう。信用取引を全部停止して、現物取引に限定すれば効果はあるだろうが、市場が硬直化してもっと深刻な問題が発生するのだろうと想像する。つまり、対策がとれないので大変な問題だということである。
さて、安倍金融策に戻って、日銀が直接国際を買うのは財政規律を壊してしまい許されないと何かの本で読んだ気がする。民主党の反応も同じで、「日銀の国債引き受けはあってはならない禁じ手だ」と野田佳彦が厳しく批判している。しかし、前原誠司は円高是正を狙いに日銀による外債購入を提唱しているので、民主党内でもいろいろ意見はある。景気回復の妙案がないということに尽きる。

安倍案は無尽蔵に国債を買うとはしていない。建設国債を日銀が引き受けるという案である。建設国債の発行額は年6兆円くらいである。長期国債の残高は80兆円を超えるから、限定的であり財政規律は維持されるという考えがあるのかもしれない。
財政規律が維持できる範囲程度であれば、効果は限定的であると思いえる。建設国債に限定している訳は、地方の土木建設業に仕事を回すという、由緒正しい自民党政治の実現だとも読める。しかし、地方の土木建設業は既に疲弊している。この程度の仕事を回しても立ち直れない。立ち直るには継続性を示す必要がある。短期的な忙しさに対応すると、次にやってくる谷で行き着いてしまう。例として、福島県の復興事業で土木関係の仕事を進めようとしたら、役所には測量や競争入札の準備を行える人が乏しく作業が停滞している。他の県からの応援も専門家が少なく十分な対応ができないでいる。業者もこれをチャンスと思えるだけの体力はないようだ。自治体と業者が結ぶ災害協定も対応しきれないから結ぶのを躊躇する業者も出ているようだ。
話を戻す。限定的だが、アドバルーン効果はあるかもしれない。しかし、財政規律に傷をつけてしまったことで将来大きな事故を引き起こす可能性もある。短絡的な話であると感じる。金融政策によって、円を市場に大量放出しようとしてもそうはならない。銀行の金利が幾ら安くても、銀行がその金利で融資するのは安定した優良会社（人）だけで、事業を起こそうと張り切っている若い起業家にはそんな金利では決して貸さない。起業家は金利が高ければ事業計画を見直さなければならず、修正した計画では銀行は焦げつくことを心配して融資しない。銀行にも挑戦するだけの体力がない。このもろもろの不具合を不景気と称するのだろう。よって簡単に解決しない難しい問題であるので、従来制限されていたことを解いたら直ちに解決とはならない。様々な議論を行うのは良いことだが、雑すぎるのは困る。おまけに、この話がそれほど大きな話にならないのが最も困った話なのである。

安倍発言はこの時期にする必要があったのか疑問がある。以前から類似した話をしていたか振り返ってみたが見当たらない。近くにいる人の影響を受けたのだろう。落語で熊さんでも八さんでもよいが、ご隠居に聞いた話を得意気に話す姿に似る。与太郎の方が近いが、与太郎に気の毒だ。与太郎は落語の世界のスーパースターだが安倍はそうではない。それはどうでもよい。選挙に勝つ気があるなら、真面目にやりなさいと言いたくなる。これで大真面目と言われたらお詫びするよりない。安倍は成蹊大学法学部卒業で、アメリカ留学を経て神戸製鋼所に三年在職して、議員秘書から政治家になったようだ。企業の三年間で国内の工場と海外と本社に勤務しているから、まとまった仕事はしていないだろう。自分で新しい経済理論を打ち立てることは期待しないが、必要とあらば誰でも使って、大学の先生でも共産党でも良い、より良い政策を立案、実行して貰いたいものだと思う。

与太郎にはご隠居が付いているものなのだが。