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2012年11月 5日 (月)

除染手当が作業者に渡らない

政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。

原発ジプシー(堀江邦夫:現代書館)は1979年に発表されている。その間も、幾度となく原発関係の労働者が放射線被爆の危険の高い作業を、違法な状態で行われ、賃金を搾取されているという指摘がある。発電所を経営する電力会社は違法な作業はない、または適切に対処するという見解を発表するが、同様の報道が繰り返しなされる理由は何なのか。電力会社は、利用者が安定した電力利用を享受しておきながら、会社の小さな不具合を指摘すると感じているのかもしれない。

危険な職場に働く人がいないから、原発事故直後に作業員を手配するのに暴力団が絡んで、シノギにしていたと週刊誌がたびたび扱っていた。暴力団、単純にヤクザと呼ぶことにするが、ヤクザ者は一般の人が嫌う仕事でカスリを得る。東電とその関連会社が直接作業者を雇用するなり、手配すれば良いと思うが、それが難しいようだ。作業者が見つからないから、手配師の出番がやってくる。人員不足によって、手配師が何階層にも入るから作業者が手にする金額は減る。
原発で電力を得ることを仕事にしているなら、危険な環境での仕事も、放射性物質の処理も、自社の仕事として誇りを持って取り組む姿勢を出さないと、原発はいつまでたっても日陰者である。福島の事故が、結果として日陰に光を当てたから、醜い部分が見えてきてしまった。見えてしまったものは仕方ない、正しい作業を実施するよう改めよう。コストカットが末端の作業者に向いたことで、中間の搾取分がなくなってこんなことになったのだとしたら、東電が直接作業者の管理を行うよりほかにない。中間業者が潰れるのは諦めて、作業者を守らなければ停滞するだけである。

そもそも、原発反対の人からすれば、電力会社もヤクザと同じだろう。ヤクザに頼った生活をしておいて、いつかはヤクザとは縁を切ると言うのはウソ臭い。きっとヤクザとべったりになっているのだろう。
福島の手当をカットすると、作業者が集まらない。安全管理を厳しくしても人が不足する。いい加減な安全管理で高い手当を払うのは、命を売買するようなものに見える。それでよいのか。原発反対の論調で記事を書くなら、原発の停止までの道筋まで考えて問題を提起して欲しい。金は回らない、安全は確保したい、税金は投入したくない、生活の質は落とさない、でも私は危険な仕事はしない。我儘と呼ばれる行動である。我儘を守るのは報道ではなく、単なる批評にも満たないにぎやかしに過ぎないだろう。


原発反対の人は、原発作業者はガンで死ぬと思っているのだろう。

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