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2012年11月21日 (水)

仮想政党の公約-2

政党名    税制革新党
選挙公約   消費税の税率を100%にして、税制の抜本的な改革を行い、税の公平化を実現する。

■公約の背景
2011年の歳入は、下記の通りである。(単位:兆円)
  所得税  13.5
  法人税   7.8
  消費税  10.2
  相続税   1.4
   合計   32.9
この内、所得税・法人税は廃止する。相続税についてはすべての相続に1%課税し、累進性や各種控除は廃止する。

・消費税100%による効果
消費税は原則としてすべてに課税する。定期預金などの元本保証のものは金利がゼロになる。老人用に控除額は金利100万円まで設定する。国債は税率75%、投資信託、株式などは50%の税率とする。この結果、間接金融から直接金融にシフトすることになり、投資活動は自己責任の上で活発になる。当然、金融商品の詐欺まがいの取引が発生するので、指定業者以外の商品取り扱いは厳罰に処する。海外の投資家も当局の認定を要するのは当然である。
不動産に関しては、土地についてのみ非課税とするが、10年以内の転売(相続含む)の場合には利益に50%を課税する。建物については購入時に100%の課税である。
個人の取引については年間販売額が500万円以内は非課税とする。これを超えると通常の100%課税で申告を怠ると脱税として厳罰に処する。税収が消費税で一本化されるので、解釈の違いによる修正申告は認めず、直ちに脱税行為と見做す。
税務は売上金額と仕入れ金額を明確にすれば良いので、税務が単純化され集中的に実施可能となり、効率化が期待される。
なお、法人については法人税が撤廃された部分について、社員に還元することが求められる。最低賃金は全国で2000円/時間とする。福利厚生関係の控除は撤廃されるので、社員に給与として金銭を支払うことを求める。

医療行為も課税対象とする。食品についても同様である。水や食料、医療は欠くことの出来ないもので非課税とする考え方があるが、必要なものは等しく必要であるので課税率を上げることが好ましいと考えるが、税の複雑化を避けることから同率とする。
なお、医療費が高額になった場合の補助制度を行う。

この税制改革により、消費税の歳入は100兆円を計画する。相続税はすべてが対象となるのでこれまでと同等水準の歳入が期待される。
歳出は医療補助に伴う増加があるものの、全体として20兆円以上の余剰が生じると見込むので、国債の償還を積極的に実施する。

■公約意外の政策
福祉関係は今後検討するので今のところは考えない。
外交政策には特別な思想を持たない。


自民党は右に右に舵を切るが、公明党はついていけるのか。

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